エコキュートの補助金と価格の目安は?

エコキュートの補助金と価格の目安は?

エコキュートが発売を開始しはじめた頃は、エコキュートの価格も今ほどの割引が無く非常に高価な製品であったため、環境性能に優れたエコキュートを普及させるために国や地方自治体からの補助金が多くありましたが、実勢価格が以前より下がったため、一時国の補助金は無くなりました。その後、2015年に開催されたCOP21において「パリ協定」が採択され、日本国内においても、2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロを目指すカーボンニュートラルへ向けた取り組みが始まり、 2022年には「こどもみらい住宅支援事業」、2023年は「こどもエコすまい支援事業」や給湯省エネ事業など、省エネ設備や家事負担の軽減に資する設備の設置に対して国の補助も手厚くなってきました。
そして、令和6年(2024年)にはエコキュート設置に対して、過去最大の補助額が給付されることが決定。特にエネルギー効率の悪い電気温水器からエコキュートへの交換については、追加で5万円の補助額の増額も決まりした。湯ドクターでは補助金申請のサポートをさせていただきますので、是非ご利用ください!

エコキュート(ヒートポンプ給湯機)の補助金
補助金額基本額:8万円/台
●A要件:10万円/台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
●B要件:12万円/台
補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)
●A要件及びB要件を満たすもの:
13万円/台
追加補助額蓄熱暖房機、電気温水器を撤去する場合
+10万円(蓄熱暖房機)、+5万円(電気温水器)
予算580億円
※うち、40億円については、電気温水器および蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定。

給湯省エネ2024事業とは

給湯省エネ2024事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の「住宅省エネ2024キャンペーン」内の一つで、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

■正式名称
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和5年度補正予算)

■給湯省エネ2024事業の補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業(いずれの場合もリースの利用を含む)
・新築注文住宅:住宅の建築主
・新築分譲住宅:住宅の購入者
・既存住宅(リフォーム):工事発注者(買取再販事業者は対象外)
・既存住宅(購入):住宅の購入者

■予算額
580億円

■補助対象機器
・エコキュート(ヒートポンプ給湯機)
・ハイブリッド給湯機(電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機)
・エネファーム(家庭用燃料電池)

■性能要件
省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」のうち、2025年度の目標基準値以上であること。 (「おひさまエコキュート」については2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象)

■対象期間
・契約期間:着工日以前
・着工期間:2023年11月2日以降
・交付申請期間:2024年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

■エコキュートの補助金額

補助金額条件
基本額8万円/台
A要件を
満たすもの
10万円/台インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、
昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
B要件を
満たすもの
12万円/台補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、
又は、b.おひさまエコキュート)
A要件B要件を
満たすもの
13万円/台
撤去加算額5万円/台電気温水器の撤去
撤去加算額10万円/台蓄熱暖房機の撤去(2台まで)

なぜエコキュート導入に補助金があるの?

なぜエコキュート導入に補助金があるの?

1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された京都議定書に基づき日本国内でも温室効果ガスの排出量削減を義務付けられました。そのような中、登場した環境性能に優れ省エネ効果が高いといわれているエコキュート。温室効果ガス削減目標を達成するため、国をはじめ多くの自治体でもエコキュートの早期普及のために様々な補助金制度が始まりました。

エコキュートの補助金の申請方法は?

給湯省エネ2024事業の場合

【申請~報告までの流れ】
経済産業省の高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ2024事業)のエコキュート設置に対する補助金を申請する場合の流れについてご説明します。

  • ①工事請負契約書の締結。
  • ②工事実施。
  • ③必要書類を準備して提出します。
    共同事業実施規約、工事請負契約書の写し、発注者の本人確認書類(住民票の写し、運転免許証の写し等)、工事前写真、工事後写真、保証書や銘板写真等
  • ④承認を得ます。
  • ⑤補助金振込

【着工期間】
2023年11月2日以降

【交付申請期間】
2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

各自治体の補助金の場合

【申請~報告までの流れ】
エコキュートの補助金を申請する場合の一般的な流れについてご説明します。申請先によって手続き方法は異なりますので、詳しくは申請先の自治体等にご確認ください。

  • ①まずはお住まいの自治体等にエコキュート設置に対する補助金があるかどうか調べます。
  • ②自治体の担当部署に申請方法を確認します。
  • ③必要書類を準備して提出します。
    (工事着工前に提出しなければならない場合もあれば、工事完了後だけで良い場合もあります。)
  • ④承認を得ます。
  • ⑤工事実施
  • ⑥報告
  • ⑦補助金振込

エコキュートの補助金対象の条件などは?

給湯省エネ2024事業の場合

給湯省エネ2024事業においてエコキュート設置の補助金を申請するにあたり、条件によって補助金の額が変わります。
基本は8万円ですが、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものである場合10万円、補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するもの(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)である場合12万円。両方を満たす場合13万円の補助金が出ます。また、電気温水器からの交換の場合、さらに追加で5万円の補助金が出ます。

【製品について】
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
圧縮すると温度上昇し膨張すると温度が下がる、気体の性質を利用して熱を移動させるヒートポンプの原理を用いてお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。
※ JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上(ただし寒冷地仕様は2.7以上)であること。

各自治体の補助金の場合

エコキュート設置の補助金を申請するにあたり、補助金を交付している自治体によって対象製品や申請対象等の条件は変わってきますが、主な条件として下記のような条件を設定している自治体が多くあります。
なお、自治体によって条件の詳細は変わってきますので、詳しくは申請する自治体にご確認ください。

【製品について】
■年間給湯効率が自治体が指定する基準を超えている製品(例:JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上 ※寒冷地仕様は2.7以上)であること。
■対象製品が定められている場合は、対象製品として指定されていること。
■中古品では無い未使用品であること。
■寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュート。

【申請者について】
■補助金を申請する自治体の地域内に居住していること。
■エコキュートの設置場所がその自治体内であること。
■市町村税などの税金を滞納していないこと。
■エコキュートの補助金制度を同じ世帯で利用したことがないこと。
■反社会的勢力でないこと。など

エコキュートの補助金申請のタイミングや時期は?

給湯省エネ2024事業の場合

エコキュートの補助金申請のタイミングや時期は?

給湯省エネ2024事業の場合、2023年(令和5年)11月2日以降にエコキュートを設置したものが補助金の対象になりますが、実際の申請は2024年(令和6年)3月中下旬からとなります。

各自治体の補助金の場合

多くの自治体において年度始まりの4月頃からその年の補助金の募集が始まることが多い傾向にあります。エコキュートの交換を考えはじめたら、こまめに自治体のホームページや広報誌をチェックしましょう。なお、どの自治体も予算を超えると補助金の募集が終わってしまいますので、補助金の申請を考えている場合は、早めに行動に移すことが大事です。

エコキュートの補助金申請に必要な書類は?

給湯省エネ2024事業の場合

エコキュートの補助金申請に必要な書類は?

給湯省エネ2024事業の場合、下記の通りになります。

【申請や報告に必要な主な書類】
■共同事業実施規約
■工事請負契約書の写し
■発注者の本人確認書類(住民票の写し、運転免許証の写し等)
■工事前写真、工事後写真
■保証書や銘板写真。

各自治体の補助金の場合

エコキュート設置の補助金を申請するための申請書類は自治体や制度によって変わってきますが、主な申請書類は下記の通りになります。詳しくは申請先の自治体にご確認ください。

【申請や報告に必要な主な書類】
■見積書
■契約書の写し
■エコキュートの規格などがわかる資料(仕様書・承認図面・カタログ等)
■住民票の写し
■エコキュートを設置する場所の配置図
■市町村税の滞納が無いことを証明する書類(納税証明書等)

エコキュートの補助金の例は?
エコキュートの補助金制度のある自治体、地域はどこ?

地域をクリックすると工事事例を見ることができます。

都道府県マップ

北海道・
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方

下記の補助金に関する詳しい情報は各自治体にてご確認願います。

給湯省エネ2024事業(全国)

給湯省エネ2024事業の補助金

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的として「給湯省エネ2024事業が実施されています。

北海道

新十津川町 安心すまいる(リフォーム)助成事業(令和6年度~9年度)

対象者 改修工事を行う住宅の所有者でその住宅に居住している個人が対象。
受けられる補助金 助成対象工事費の1/5 省エネ・再エネ工事…限度額60万円 その他工事…限度額40万円
申請期間 2024年04月01日〜2028年03月31日
問い合わせ先 建設課都市管理グループ TEL: 0125-76-2139

石狩市 令和7年度 家庭用省エネ機器購入補助金

対象者 石狩市に住所を有する方で、自ら居住する市内の住宅に対象製品を設置された個人や事業所等が対象。
受けられる補助金 本体及び設置費の1/2(最大4万円)
問い合わせ先 環境市民部 環境課 TEL: 0133-72-3698

北見市 令和7年度ゼロカーボン推進事業補助金

対象者 補助対象設備等を設置する住宅を住所とする個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム…6万円 蓄電池…10万円 太陽光発電システムと蓄電池の両方を設置する場合…21万円 木質ペレットストーブ…購入及び設置に要する費用の1/2(上限20万円) 高効率給湯器(電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、潜熱回収型ガス給湯器 (エコジョーズ)、潜熱回収型石油給湯器(エコフィール))…5万円 コージェネレーション設備(エネファーム、コレモ)…10万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年06月30日
問い合わせ先 ゼロカーボン推進課 TEL: 0157-25-1120 https://www.city.kitami.lg.jp/detail.php?content=13276

羽幌町 令和7年度住宅改修促進補助事業(住宅リフォーム補助金)

対象者 羽幌町に住民登録がある個人が対象
受けられる補助金 1件あたり 200,000円
申請期間 2025年04月01日〜2025年10月31日
問い合わせ先 羽幌町役場 町民課町民生活係 TEL: 0164-68-7003 https://www.town.haboro.lg.jp/kurashi/kankyo/tochi-jyutaku/2024-0209-1627-25.html

猿払村 令和7年度新エネ・省エネ設備等導入促進補助金

対象者 村内に居住又は居住する予定がある個人および事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備…7万円/kW(~4KW)・3.5万円/kW(4KW~6KW)(上限35万円) 省エネ給湯機設備…対象経費の1/6(上限10万円) LED照明設備(住宅)…対象経費の1/2(上限3万円) LED照明設備(事業所)…対象経費の1/2(上限10万円) 木質系燃料ストーブ…対象経費の1/2(上限5万円)
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月29日
問い合わせ先 猿払村 住民課 生活環境係 TEL: 01635-2-3133 https://www.vill.sarufutsu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00002272.html

美幌町 住宅リフォーム促進補助金(令和7年度)

対象者 本町に住所を有する個人が対象。
受けられる補助金 工事費30万円以上のリフォーム工事に対し20% (上限50万円)
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 建設部 建設課 建築グループ TEL: 0152-77-6553 https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/1167.html

苫小牧市 令和7年度ゼロカーボンハウス促進補助金

対象者 市内に自ら居住する住宅又はその敷地内に対象機器を購入し、設置する個人が対象。
受けられる補助金 国費補助 太陽光発電設備…7万円/kW(上限70万円) 定置用リチウムイオン蓄電池…設置費用の1/3(14.1万円/1kWh)以内 エコキュート…設置費用の1/4(18万円) ZEH…経費分(55万円)以内 ZEH+…経費分(100万円)以内 市費補助 定置用リチウムイオン蓄電池…新築:設置費用の1/10(12万円)以内、既存:設置費用の1/6(20万円)以内 HEMS…設置費用の1/10(上限4万円)以内 給電装置…設置費用の1/10(上限3万円)以内
申請期間 2025年04月07日〜
問い合わせ先 環境衛生部 ゼロカーボン推進室 脱炭素先行地域推進担当 TEL: 0144-57-8806 https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/shizen/kankyohozen/suishin/zchhojo.html

帯広市 新エネルギー導入促進補助金(令和7年度)

対象者 自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない個人および事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム(4.00kW以下)…対象経費の1/10(上限5万円) 太陽光発電システム(4.01~9.99kW)…(発電出力-4kW)×1万円+5万円(上限10.9万円) 定置型蓄電池…対象経費の1/10(上限10万円) V2H充放電設備…対象経費の1/10(上限6万円) 木質ペレットストーブ…対象経費の1/2(上限10万円) CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…対象経費の1/10(上限3万円) 潜熱回収型ガス給湯暖房機(エコジョーズ)のみ…対象経費の1/10(上限3万円) 潜熱回収型ガス給湯暖房機(エコジョーズ)(ガスエンジンコージェネレーションシステム又は家庭用燃料電池併設)…対象経費の1/10(上限11万円)
申請期間 2025年04月01日〜2026年01月30日
問い合わせ先 都市環境部環境室環境課環境保全係 TEL: 0155-65-4135 https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/energy/kashitsuke/1003733.html

滝上町 令和7年度省エネ再エネ設備導入促進補助金

対象者 町内に住民登録がある個人および事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備(個人の一般住宅)…7万円/kw(上限35万円) 家庭用蓄電池(個人の一般住宅)…補助対象経費の1/3(上限額25万円) 太陽光発電設備(事業所)…5万円/kw(上限1,500万円) 太陽光発電設備(PPAによる町内公共施設への導入)…補助対象経費の1/2(上限額1,500万円) 木質バイオマス熱利用設備(個人の一般住宅・事業所) ・薪ストーブ、ペレットストーブ…補助対象経費の2/3(上限20万円) ・薪ボイラー、ペレットボイラー…補助対象経費の2/3(上限65万円) 高効率給湯器(個人の一般住宅・事業所)…補助対象経費の1/2(上限10万円)
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月01日
問い合わせ先 滝上町役場まちづくり推進課まちづくり推進係 TEL: 0158-29-2111 https://town.takinoue.hokkaido.jp/chosei/oshirase/zerocarbon1.html

雄武町 快適住まいづくり補助金(令和7年度)

対象者 省エネ基準を満たす改修工事を行う個人が対象。
受けられる補助金 改修工事とは別に最大50万円まで加算 新築工事及び新築建て売り住宅…1.5万円/1㎡(上限200万円) 増築工事及び改築工事…1.5万円/1㎡(上限200万円) 中古住宅…7,500円/1㎡(上限100万円) 改修工事…工事費の1/3以内(100万円/1住宅)
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 建設水道課 TEL: 0158-84-2121 https://www.town.oumu.hokkaido.jp/soshiki/kensetusuido/jutaku_teiju/3924.html

新冠町 住宅リフォーム助成金交付制度(令和7年度)

対象者 町内業者が請負施工する省エネ改修やバリアフリー改修を行う新冠町民個人が対象。
受けられる補助金 10万円以上の助成対象工事費の1/2を補助 (最高100万円)
申請期間 2025年04月17日〜2025年12月26日
問い合わせ先 建設水道課管理グループ・建設グループ TEL: 0146-47-2518 https://www.niikappu.jp/kurashi/sekatsu/sumai/hozyokin/reform.html

音更町 【令和7年度】町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金

対象者 町内在住の個人および事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム…購入・設置費用の1/3(上限10万円) 定置用蓄電池…購入・設置費用の1/3(上限5万円) 電気自動車…購入・設置費用の1/20(上限5万円) V2H充電設備…購入・設置費用の1/3(上限5万円) ガスコージェネレーションシステム(エネファームまたはコレモ)…購入・設置費用の1/10(上限8万円) 高効率給湯器(エコジューズ、家子キュート、エコフィール)…購入・設置費用の1/10(上限3万円) 生ゴミ処理機…購入・設置費用の1/2(上限2万円) コンポスター…購入費用が2千円以上の場合一律2千円(2千円未満の場合は、その百円未満を切り捨てた額)
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日
問い合わせ先 町民生活部環境生活課温暖化対策係 TEL: 0155-42-2111 https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/choumin_minnade_zerocarbon.html

鹿追町 住まいのゼロカーボン化推進補助制度(令和7年度)

対象者 住宅居住者個人および事業者が対象。
受けられる補助金 改修(20万円以上の事業費が対象)…対象経費の1/3以内(最大50万円) 新築(北方型住宅ZERO)…45万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月10日
問い合わせ先 企画課 TEL: 0156-66-4032 https://www.town.shikaoi.lg.jp/introduce/Zerocarbon/sumaino_zerocarbon/

羅臼町 省エネ設備等普及促進事業補助金(~2030年)

対象者 羅臼町に住民票を有した個人が対象。
受けられる補助金 LED証明設備…対象経費の1/2以内(最大3万円) 省エネ給湯設備…対象経費の1/4以内(最大10万円) 冷蔵庫又は冷凍庫…対象経費の1/4以内(最大4万円)
問い合わせ先 羅臼町役場 町民環境課 TEL: 0153-87-2115 https://www.rausu-town.jp/pages/view/539

北斗市 住宅用高効率給湯器等設置補助金(令和7年度)

対象者 既存住宅に新たに高効率給湯器等を設置(取換)する個人が対象。
受けられる補助金 補助対象経費に1/3分を乗じた額 上限:10万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年01月31日
問い合わせ先 市民部 環境課 TEL: 0138-73-3111 https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/16738.html

当別町 令和7年度再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金

対象者 町民・町内事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備…一般住宅10万円/kW、事業所5万円/kw 蓄電池…補助対象経費の1/3(上限:一般住宅12.5万円/kw、事業所11.9万円/kw) ZEH住宅…55万円 ZEH+住宅…100万円 地中熱利用設備(地中熱ヒートポンプ設備)…補助対象経費の2/3 熱利用設備(薪・ペレットストーブ)…補助対象経費の2/3(上限20万円) 寒冷地エアコン…補助対象経費の1/2(上限20万円) エコキュート…補助対象経費の1/2(上限20万円)
申請期間 2025年04月15日〜
問い合わせ先 経済部ゼロカーボン推進室 TEL: 0133-27-5382 https://www.town.tobetsu.hokkaido.jp/soshiki/energy/49141.html

知内町 令和7年度しりうちゼロカーボン推進事業

対象者 知内町に住民登録があり、町内事業者で施行を行う個人が対象。
受けられる補助金 断熱性能…上限20万円 LED照明…上限20万円 エコキュート・エコフィール・エコジョーズ・エネファーム・ヒートポンプ式温水暖房…上限20万円 太陽光発電(パネル)や蓄電池等の設置…上限50万円 エアコン等…上限5万円/台・下限1万円/台(世帯2台が上限) 省エネ(寒冷地タイプも可)エアコンの導入支援(65歳以上のみの世帯)…上限5万円/台・下限1万円/台(世帯2台が上限) 冷蔵庫…上限5万円/台・下限1万円/台(世帯1台が上限)
申請期間 2025年04月01日〜2025年08月29日
問い合わせ先 政策調整課政策広報係 TEL: 01392-5-6161 https://www.town.shiriuchi.hokkaido.jp/kurashi/zero/carbonjigyou.html

木古内町 ゼロカーボン推進事業【通称:ゼロきこ】省エネ家電普及促進事業(令和7年度)

対象者 現在居住している住宅で使用している家電を省エネ家電に買い換える個人が対象。
受けられる補助金 エアコン(町内店舗から購入)…上限5万円 エアコン(町外店舗から購入)…上限2.5万円 テレビ(町内店舗から購入)…上限3万円 テレビ(町外店舗から購入)…上限1.5万円 LED・冷蔵庫(町内店舗から購入)…上限5万円 LED・冷蔵庫(町外店舗から購入)…上限2.5万円 エコキュート・エネファーム(町内店舗から購入)…上限30万円 エコキュート・エネファーム(町外店舗から購入)…上限15万円 ハイブリッド給湯器(町内店舗から購入)…上限20万円 ハイブリッド給湯器(町外店舗から購入)…上限10万円 エコジョーズ・エネフィール(町内店舗から購入)…上限10万円 エコジョーズ・エネフィール(町外店舗から購入)…上限5万円
申請期間 2025年06月03日〜
問い合わせ先 木古内町役場 まちづくり未来課   TEL: 01392-2-3131 https://www.town.kikonai.hokkaido.jp/gyosei/zerocarbon/syouenekaden.html

小樽市 住宅エコリフォーム助成制度(令和7年度)

対象者 市内に住所を有する個人が対象。
受けられる補助金 省エネ基準に適合する場合…助成対象工事費の4/10(限度額40万円) ZEH水準に適合する場合…助成対象工事費の8/10(限度額70万円) ※住宅の所有者の世帯が、子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、限度額を15万円割り増し、省エネ基準の限度額が55万円、ZEH水準の限度額が85万円に増額
申請期間 2025年05月02日〜
問い合わせ先 建設部 建築住宅課 TEL: 0134-32-4111 https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2021091700011/

平取町 住まいのゼロカーボン化推進補助金(令和7年度)

対象者 町民又は町民となる見込みの個人が対象。
受けられる補助金 電気ヒートポンプ…1/2以内(上限額:12万円) ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機…1/2以内(上限額:12万円) 空気清浄機能・換気機能付きエアコン…1/2以内(上限額:町内事業者 7.5万円、町外事業者 5万円) 太陽光発電…2万円/kW(上限額:10万円) 定置用蓄電池…4万円/kWh(上限額:20万円)
申請期間 〜2025年08月31日
問い合わせ先 まちづくり課 ゼロカーボン推進係 TEL: 01457-2-2222 https://www.town.biratori.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/machizukurika/zerocarbonsuishingakari/1/2/2133.html

登別市 高効率給湯機器等導入促進補助金(令和7年度)

対象者 補助金の交付を申請する時点又は補助金の実績を報告する時点において登別市民である個人が対象。
受けられる補助金 高効率給湯機器(登別市外の取扱事業者)…上限40万円 高効率給湯機器(登別市内の取扱事業者)…上限40万円(補助対象経費の1/4(上限10万円)を左記に加算) コージェネレーションシステム(登別市外の取扱事業者)…上限60万円 コージェネレーションシステム(登別市外の取扱事業者)…上限60万円(補助対象経費の1/4(上限10万円)を左記に加算)
申請期間 2025年06月02日〜2025年06月30日
問い合わせ先 登別市市民生活部環境対策室環境対策グループ 脱炭素担当 TEL: 0143-85-2958 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2023062000076/

上川町 令和7年度住宅リフォーム等補助金

対象者 上川町内にお住まいの個人が対象。
受けられる補助金 一般リフォーム…補助対象経費が50万円以上の工事で1/3以内(上限30万円) エコ住宅改修…補助対象経費の1/3以内(上限20万円) 新・省エネルギー設備改修…補助対象経費の1/10以内(上限2万円~20万円) 木質ペレットストーブ…購入、設置費用補助対象経費1/10以内(上限5万円)
申請期間 2025年05月12日〜2025年09月30日
問い合わせ先 建設水道課建設管理グループ TEL: 01658-2-4060 https://www.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp/section/kensetsusuidou/d57c9r0000000wah.html

札幌市 エネルギー源転換補助金制度(令和7年度)

対象者 札幌市民である個人が対象。
受けられる補助金 寒冷地エアコン…補助対象費用の1/2(上限35万円) エコキュート…補助対象費用の1/2(上限40万円) エコジョーズとコレモ…補助対象費用の1/2(上限75万円)
申請期間 2025年06月30日〜2026年01月30日
問い合わせ先 札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課 TEL: 011-211-2872 https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/energytenkan.html

ニセコ町 脱炭素・再エネ推進事業補助金(令和7年度)

対象者 町民・事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備(個人対象)…14万円/kW 太陽光発電設備(民間事業者対象)…10万円/kW ソーラーカーポート…対象経費の1/3以内 蓄電池…蓄電池価格の1/3以内 エネルギーマネジメントシステム…対象経費の2/3以内 高効率空調設備(エアコン)…対象経費の1/2以内 高効率給湯設備(エコキュート等)(個人のみ)…対象経費の1/2以内 新築戸建て住宅(ニセコスタンダード基準かつNearly ZEH+基準を満たす住宅)…150万円/戸以内 EV自動車(事業者のみ)…上限100万円/台
申請期間 2025年05月26日〜2026年01月09日
問い合わせ先 企画環境課環境モデル都市推進係 TEL: 0136-56-8837 https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/kankyo/zerocarbon/

青森県

上北郡六ヶ所村 住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金(令和7年度)

対象者 村内に居住または居住しようとしている人で、電灯契約を結んでいる個人が対象 対象機器等を設置する建物が、居住の用に供されていること (店舗、事務所等との併用は可)
受けられる補助金 太陽光発電システム…4.8万円/kw、上限は24万円 ガスエンジン給湯暖房機(エコウィル)…対象経費の3/10(限度額10万円) 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)…対象経費の3/10(限度額10万円) ハイブリット給湯暖房機(ECO ONE)…対象経費の3/10(限度額10万円) CO2冷却ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…対象経費の3/10(限度額10万円) 高効率減圧式石油給湯器(エコフィール)…対象経費の3/10(限度額10万円) 家庭用燃料電池(エネファーム)…対象経費の3/10(限度額10万円) 定置型リチウムイオン蓄電池…対象経費の1/10(限度額15万円) 家庭用エネルギー管理システム(HEMS機器)…対象経費の1/3(限度額5万円) 次世代自動車充電設備(家庭用EV・PHEV充電設備)…対象経費の1/3(限度額5万円)
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月15日
問い合わせ先 政策推進課 政策推進グループ TEL: 0175-72-2111 https://www.rokkasho.jp/index.cfm/10,2933,56,193,html

岩手県

宮古市 令和7年度住宅省エネルギー推進事業費補助金

対象者 市内の自宅の空調、給湯、換気、照明機器を要件を満たす機器に更新する市民(自らが所有する、または、親族(配偶者もしくは2親等以内の親族)が所有する住宅に限ります。) 市内業者(市内に本店を有する法人又は個人事業者)による施工(購入)であること
受けられる補助金 空調設備・・・費用の1/2 上限50万 給湯設備・・・費用の1/2 上限50万 換気設備・・・費用の1/2 上限50万 照明機器・・・費用の1/2 上限50万 ※【脱炭素先行地域にお住まいの方限定】太陽光パネル導入または再エネ電力契約・・・費用の2/3 上限100万
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 エネルギー・環境部 環境課脱炭素推進係 TEL: 0193-77-5033 https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/kankyo/1/1/1501.html

遠野市 令和7年度スマートエコライフ推進事業

対象者 助成対象施設を設置した住宅に居住し、遠野市に住民登録されている方。 助成対象設備に係る住宅について電灯契約を締結した方。
受けられる補助金 太陽光発電システム・・・太陽電池の最大出力1キロワットあたり2万円を乗じて得た額(上限7万円)当該助成額の1,000円未満は切り捨てる。 家庭用蓄電システム・・・対象事業に要した経費として、支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は7万円のいずれか低い額。 家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・対象事業に要した経費として支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は7万円のいずれか低い額。 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・・・一律2万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境整備部/環境課 TEL: 0198-62-2111 https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,34796,247,html

奥州市 住宅エコリフォーム支援事業補助金(令和7年度)

対象者 エコリフォームをする住宅の床面積2分の1以上を所有している方(同居家族も含む) エコリフォームをする住宅に現在居住していて(その住宅の所在地に住所がある)、今後も居住を継続しようとしている方
受けられる補助金 工事費の1/10で限度額10万円
申請期間 2025年04月17日〜
問い合わせ先 都市整備部都市計画課住宅係 TEL: 0197-34-1665 https://www.city.oshu.iwate.jp/section/ijyuu/kurasu_seido_reform.html

宮城県

仙台市 省エネ空調・給湯転換補助金(令和7年度)

対象者 市内に居住する個人で、既存の灯油を使用した暖房や給湯設備を撤去し、対象設備に置き換えた方。
受けられる補助金 寒冷地エアコン・・・補助上限30万円 ヒートポンプ温水暖房・・・補助上限30万円 エコキュート・・・補助上限25万円 ハイブリッド給湯機・・・補助上限25万円 エネファーム・・・補助上限30万円 熱利用システム(地中熱利用システム等)・・・補助上限15~50万円
申請期間 2025年05月01日〜
問い合わせ先 環境局脱炭素政策課 TEL: 022-214-8682 https://www.city.sendai.jp/ondanka/syoene/shoene_kuucho_kyuto_previiew.html

岩沼市 脱炭素推進設備導入補助制度(令和7年度)※前期

対象者 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅(店舗併用住宅を含む。)に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅(店舗併用住宅を含む。)に対象設備を設置した個人
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム 1kWあたり20,000円で上限が80,000円(1,000円未満切捨て) 定置用蓄電池 1kWhあたり25,000円で上限が100,000円(1,000円未満切捨て) 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 1台あたり25,000円 ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 1台あたり25,000円 V2H充放電設備 1台あたり20,000円
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月31日
問い合わせ先 生活環境課 TEL: 0223-23-0584 https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/kankyo-eisei/hojokin/datsutansosuishinsetsubi.html

岩沼市 脱炭素推進設備導入補助制度(令和7年度)※後期

対象者 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅(店舗併用住宅を含む。)に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅(店舗併用住宅を含む。)に対象設備を設置した個人
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム 1kWあたり20,000円で上限が80,000円(1,000円未満切捨て) 定置用蓄電池 1kWhあたり25,000円で上限が100,000円(1,000円未満切捨て) 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 1台あたり25,000円 ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 1台あたり25,000円 V2H充放電設備 1台あたり20,000円
申請期間 2025年12月01日〜2026年01月15日
問い合わせ先 生活環境課 TEL: 0223-23-0584 https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/kankyo-eisei/hojokin/datsutansosuishinsetsubi.html

大河原町 次世代型住宅補助制度(令和7年度)

対象者 大河原町内に住所を有している個人(法人は対象外となります。)
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備 公称最大出力1kW以上2kW未満 20,000円 公称最大出力2kW以上3kW未満 40,000円 公称最大出力3kW以上4kW未満 60,000円 公称最大出力4kW以上     80,000円 定置用蓄電池 補助対象経費の10分の1(上限100,000円) 家庭用燃料電池システム 機器1台あたり 100,000円 家庭用高効率給湯器 (自立型・ハイブリッド型) 機器1台あたり 20,000円 HEMS (ホームエネルギー管理システム) 補助対象経費の5分の1(上限20,000円) V2H充放電設備 機器1台あたり 50,000円
申請期間 2025年04月01日〜2026年01月30日
問い合わせ先 町民生活課 TEL: 0224-53-2114 https://www.town.ogawara.miyagi.jp/1408.htm

川崎町 住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業について(令和7年度)

対象者 1.川崎町内に住所を有している個人(法人は対象外となります。) 2.自宅(店舗併用住宅を含む。)に対象機器を設置した方、または町内にある対象機器が設置された住宅を購入した方。
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備 1.公称最大出力1Kw以上2Kw未満   2万円 2.公称最大出力2Kw以上3Kw未満   4万円 3.公称最大出力3Kw以上4Kw未満   6万円 4.公称最大出力4Kw以上       8万円 定置用蓄電池 助成対象経費の10分の1(上限10万円) 家庭用高効率給湯器(自立型・ハイブリッド型) 機器1台あたり 2万円 Hems(ホームエネルギー管理システム) 助成対象経費の5分の1(上限2万円) 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 機器1台あたり5万円 ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 機器1台あたり5万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日
問い合わせ先 町民生活課 環境衛生係 TEL: 0224-84-2112 https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/soshiki/chomin/6460.html

東松島市 令和7年度重点対策加速化事業補助金

対象者 市民または市内事業者であること。 令和6年4月1日(月曜)から令和8年2月27日(金曜)までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方
受けられる補助金 太陽光発電設備・・・市民:7万円/kW(上限10KWまで)、事業者:5万円/kW(上限50KWまで) ソーラーカーポート・・・市民・事業者:補助率1/3 蓄電池・・・市民:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/3(上限10kWまで)、事業者:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/ 3(上限50kWまで) エネルギーマネジメントシステム(EMS)・・・市民:2/3(上限額20万円)、事業者:2/3(上限額133.3万円) 電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)・・・蓄電容量×1/2×4万円/kWh 充放電設備(充放電設備・充電設備)・・・市民:1/2(充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円) 高効率空調設備・・・市民:1/2(上限額5万円) 高効率給湯器・・・市民:1/2、エコキュート・エコワンなど(上限額25万円)、エネファーム(上限額40万円)
申請期間 2025年06月02日〜2026年02月27日
問い合わせ先 SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係 TEL: 0225-82-1111 https://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/kurashi/sumiyoimachini/machibikakankyohozen/syoenehojo/R7juuten.html

大崎市 令和7年度エコ改善推進事業補助金

対象者 次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。(転入予定者も含む) 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。
受けられる補助金 太陽光発電設備設置事業(市民・事業者対象) 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業(市民・事業者対象) 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業(市民対象) 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業(市民対象) エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。 家庭用生ごみ処理機・処理容器導入事業(市民対象) 生ごみを乾燥させ、たい肥化する電気式処理機または生ごみを電力を使用せずに、微生物等による発酵および分解、乾燥、かくはんなどにより堆肥化または減量化する容器で、未使用品であるものの購入費用の一部助成。 助成金額は購入費の2分の1です。ただし、上限は5,000円になります。
申請期間 2025年06月02日〜2025年06月30日
問い合わせ先 環境保全課 TEL: 0229-23-6074 https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/shiminkyodousuishimbu/kankyohozenka/1/1/1671.html

大崎市 エコ生活支援事業補助金 第一期(令和7年度)

対象者 次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。(転入予定者も含む) 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。
受けられる補助金 太陽光発電設備設置事業(市民・事業者対象) 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業(市民・事業者対象) 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業(市民対象) 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業(市民対象) エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。
申請期間 2025年09月01日〜2025年09月30日
問い合わせ先 環境保全課 TEL: 0229-23-6074 https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/shiminkyodousuishimbu/kankyohozenka/1/1/1671.html

大崎市 エコ生活支援事業補助金 第二期(令和7年度)

対象者 次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。(転入予定者も含む) 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。
受けられる補助金 太陽光発電設備設置事業(市民・事業者対象) 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業(市民・事業者対象) 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業(市民対象) 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業(市民対象) エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。
申請期間 2025年12月01日〜2025年12月19日
問い合わせ先 環境保全課 TEL: 0229-23-6074 https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/shiminkyodousuishimbu/kankyohozenka/1/1/1671.html

角田市 令和7年度スマートエコライフ推進事業補助金

対象者 (1)市内に住所を有する (2)市内で居住する住宅、または自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置    補助対象機器が設置されている住宅を購入 (3)令和7年1月1日から12月31日までに補助対象機器を購入および設置
受けられる補助金 ・太陽光発電システム (1)公称最大出力1Kw以上2Kw未満 4万円 (2)公称最大出力2Kw以上3Kw未満 6万円 (3)公称最大出力3Kw以上4Kw未満 8万円 (4)公称最大出力4Kw以上10Kw未満 10万円 ・定置用蓄電池 補助対象経費の10分の1(上限10万円) ・高効率給湯器 1台につき4万円 ・LED照明器具(蛍光灯→LED照明器具への取り換え) 補助対象経費の2分の1(上限1万円) ・【R7新規】木質バイオマスストーブ(木質ペレット、チップ、薪ストーブ) 補助対象経費の3分の1(上限10万円)
申請期間 2025年06月02日〜2026年01月30日
問い合わせ先 生活環境課 環境対策係 TEL: 0224-63-2118 https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/8/22085.html

秋田県

由利本荘市 住宅リフォーム資金助成事業(令和7年度)

対象者 (1)申請者は、次のいずれかに該当し、(2)の要件を満たす者 対象住宅に居住する所有者または同一世帯員 親または子が居住する対象住宅の所有者(別居している所有者が申請する場合) 親または子が所有する対象住宅の居住者(所有していない居住者が申請する場合) 親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者(対象住宅の所有及び居住をしていない親または子が申請する場合) 自己居住のために購入した住宅の所有者 (2)由利本荘市内に住民登録をしている個人
受けられる補助金 (1)一般型 補助対象工事費:50万円以上 補助金額:補助対象工事費の10%(上限10万円)再申請(上限5万円) (2)子育て世帯支援型 補助対象工事費:50万円以上 補助金額:補助対象工事費の10%(上限20万円)再申請(上限10万円) (3)空き家購入支援型 補助対象工事費:50万円以上 補助金額:補助対象工事費の15%(上限20万円)再申請(上限10万円) (4)移住・転入支援型 補助対象工事費:50万円以上 補助金額:補助対象工事費の15%(上限20万円)再申請(上限10万円) (5)災害復旧支援型 補助対象工事費:20万円以上(被災箇所の復旧工事費に限る) 補助金額:補助対象工事費の10%(上限10万円)
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 建設部建築住宅課 TEL: 0184-24-6334 https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1000002/1001865/1001926/1009669.html

美郷町 住宅リフォーム緊急支援事業

対象者 自ら所有、居住する町内の住宅等の増改築工事やリフォーム工事または被災住宅等の復旧工事を行う方で、町内に住民登録している方
受けられる補助金 ■一般リフォーム工事  補助対象工事に要する費用の10%に相当する額(千円未満は切り捨て)  ただし、補助金の額が10万円を超える場合は10万円を限度とします。 ■省エネルギー・断熱化工事 補助対象工事に要する費用の15%に相当する額(千円未満は切り捨て) ただし、補助金の額が15万円を超える場合は15万円を限度とします。 【補助要件】 ・窓の改修工事 ・既存の屋根、天井、外壁または床の断熱改修工事 ・節水型トイレへの改修工事 ・ユニットバスへの改修工事 ・熱交換型換気設備への改修工事 ・LED照明設備への改修工事 ・高効率給湯機への改修工事 ■自然災害の復旧工事  補助対象工事に要する費用の20%に相当する額(千円未満は切り捨て)  ただし、補助金の額が10万円を超える場合は10万円を限度とします。
問い合わせ先 建設課 建設管理班 TEL: 0187-84-4910 https://www.town.misato.akita.jp/kankyo_sumai/659

鹿角市 R7省エネ高効率空調等導入補助金(環境省:重点対策加速化事業)のお知らせ

対象者 個人の場合:市内に住所を有していること 事業者の場合:市内に事業所を有していること
受けられる補助金 交付率及び補助金額:2分の1以内 個人・【空調機器(1台)及び照明機器(1式)の上限は10万円】【給湯機器(1式)の上限は40万円】 事業者・【空調機器(1式)及び照明機器(1式)の上限は50万円】
申請期間 〜2026年01月30日
問い合わせ先 産業活力課 ゼロカーボン推進室 TEL: 0186-30-0249 https://www.city.kazuno.lg.jp/soshiki/sangyokatsuryoku/zeroka-bon/gyoumuannnai/KakushuHojoJigyou/13235.html

山形県

村山市 令和7年度住宅リフォーム支援事業費補助金

対象者 補助金交付申請時において本市に住所を有すること。ただし、本市に住所を有しない場合は、完了報告書提出時までに転入し当該住宅に居住すること。
受けられる補助金 ・一般リフォーム工事(屋根、外壁の塗装や内装の改修などについても該当します。) 工事費の10%で限度額20万円。ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の10%で限度額30万円になります。(千円未満切り捨て) ・県要綱(基準点算出表(1)から(4))に該当するリフォーム工事 工事費の20%で限度額32万円(内市10%限度額20万円、県10%限度額12万円) ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の20%で限度額42万円になります。 あわせて、移住、新婚、子育て世帯に該当し、かつ県要件に該当する場合は、工事費の1/3で限度額40万円(内市1/6限度額25万円、県1/6限度額15万円) ただし、部分的な耐震補強を含む工事を同時に行う場合は限度額50万円になります。 ・高効率給湯器を導入される方 高効率給湯器設備を導入する工事をされる方へ5万円加算します。
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 建設課 TEL: 0237-55-2111 https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/rifo-muhojo.html

東根市 令和7年度「住まい応援事業」 について

対象者 住宅の新築やリフォームを検討している方を対象に補助を行います。東根市に住民登録し、住宅を所有して居住している人 (新築等工事は、申請時市外居住でも可)
受けられる補助金 〇一般世帯が行うリフォーム工事  市単独の補助の場合は、対象となる総工事費の1/10(上限15万円)  県補助に該当の場合は、       〃 の1/5(上限24万円) 〇新婚・移住・子育て世帯が行うリフォーム工事  市単独補助の場合は、対象となる総工事費の1/10(上限15万円)  県補助に該当の場合は、      〃 の1/3(上限30万円)  (千円未満切捨て)
問い合わせ先 東根市 商工観光課 商工労政係 TEL : 0237-42-1111 https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section012/1418#:~:text=%E5%B8%82%E5%86%85%E6%96%BD%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B,%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

山形市 省エネ高効率設備導入事業費補助金(令和7年度)

対象者 個人、企業等(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
受けられる補助金 ・市民・・・補助率1/2、上限1戸・1事業者あたり32万円(機器の組み合わせ自由) 高効率空調機器 上限1機器あたり12万円 地中熱利用空調機器 上限1機器あたり20万円 高効率給湯機器 上限1機器あたり18万円 高効率照明機器 上限1機器あたり2万円 ・事業者・・・補助率1/2、上限1戸・1事業者あたり150万円(機器の組み合わせ自由) 高効率空調機器 上限1機器あたり50万円 地中熱利用空調機器 上限1機器あたり50万円 高効率給湯機器 上限1機器あたり50万円 高効率照明機器 上限1機器あたり50万円
申請期間 2025年04月23日〜2025年12月26日
問い合わせ先 環境部環境課環境政策係 TEL: 023-641-1212 https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/kankyohozen/1006528/1013840/1013841.html

遊佐町 令和7年度持家住宅リフォーム支援金事業

対象者 リフォーム工事を行う住宅に居住する者であること または、リフォーム工事完了後に住宅に居住する者であること
受けられる補助金 上限額は1,000,000円 一般リフォーム 対象事業費の12% 下水道等接続工事 対象事業費100万円まで22%、超える部分については12% 特殊工事(※1) 特殊工事該当部分120万円まで20%、特殊工事該当部分以外は12% 世帯要件工事(※2) 特殊工事該当部分100万円まで30%、特殊工事該当部分以外は12% 減災対策工事(※3) 減災対策工事費30万円まで100%、超える部分については12% 耐震改修工事(上限金額120万円) 耐震改修工事部分の50% 省エネ改修工事(窓や開口部の断熱性を高める工事) (※4) 対象事業費20万円以上で、上記1)~4)に5万円加算
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月13日
問い合わせ先 地域生活課 管理衛生係 TEL: 0234-72-5883 https://www.town.yuza.yamagata.jp/archive/p20250404151615

福島県

浅川町 (令和7年度)省エネ家電製品買換等促進事業補助金

対象者 町内に住所を有し現に居住し、令和7年4月1日以降に新品の対象設備を販売店から自ら購入・設置した個人が対象。 省エネ基準達成製品からの買換えは、対象外。
受けられる補助金 省エネ家電製品等の購入及び設置に要する費用の1/3 【上限】 エアコン・冷蔵庫・テレビ・給湯器…購入店の住所が町内で5万円、町外で3万円 LED照明器具(固定式(電球・ランプ単体除く))……購入店の住所が町内で3万円、町外で2万円 ※1世帯1台までの対象家電とする。ただし、LED照明器具は制限を設けない
申請期間 2025年06月02日〜2025年07月31日

喜多方市 令和7年度省エネルギー設備等設置費補助金

対象者 市内の​自らが居住する住宅または事業所などに対象設備を設置した、または対象設備が設置された市内の建物などを購入し、居住している個人または営業を行う事業者が対象(当該住宅が事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)
受けられる補助金 薪・ペレットストーブ…補助対象経費の1/5、上限 住宅用10万円・事業者用20万円 ヒートポンプ給湯機(エコキュート)…定額8万円 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)…定額10万円 家庭用燃料電池(エネファーム)…定額18万円 蓄電池設備…2万円/kw、上限 住宅用10万円・事業者用20万円 電気自動車充給設備(V2H/V2B)…定額10万円 ※蓄電池設備と電気自動車充給設備いずれかの区分に対して1回のみ ※蓄電池設備および電気自動車充給電設備は太陽光発電設備が設置されており、固定価格買取制度(FIT)に基づく買取期間が満了(予定を含む。)、解約済みもしくは固定価格買取制度以外での余剰売電または全量自家消費のいずれか​であることが条件になります。
申請期間 〜2026年03月31日
問い合わせ先 市民部 市民生活課 環境政策推進室 TEL: 0241-24-5285 https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/kankyo/14385.html

郡山市 令和7年度エネルギー3R推進事業補助金

対象者 【個人】 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した個人 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した事業者
受けられる補助金 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池(住宅用太陽光発電システムとセット)…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 家庭用燃料電池(エネファーム)…上限5万円 電気自動車充給電設備(V2H)…上限5万円 家庭用日ヒートポンプ給湯機(エコキュート)…上限3万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円
申請期間 2025年04月18日〜2026年03月13日
問い合わせ先 環境部環境政策課 TEL: 024-924-2731 https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html

石川町 令和7年度「地球にやさしいまちづくり」事業補助金助金

対象者 町内に現に居住している方又は居住する個人が対象
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…2万円/kw、上限8万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム…2万円/kw、上限13万円 電気自動車充給電設備(V2H)…定額、上限5万円 家庭用電気自動車充電設備…定額、上限5万円 空気熱ヒートポンプ給湯器設備(エコキュート)…定額、上限5万円 生ごみ処理機…対象経費の1/2、上限1万円 生ごみ処理容器…対象経費の1/2、上限5千円
申請期間 2025年04月15日〜2026年02月22日
問い合わせ先 防災環境課 TEL: 0247-26-9122 https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/life/07.html

茨城県

つくば市 令和7年度蓄電池・燃料電池(エネファーム)・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)補助金

対象者 市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されている個人、又は市内において住宅を建築し、若しくは購入する個人であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定する個人が対象。
受けられる補助金 蓄電池…5万円 燃料電池…9万円 自然冷媒ヒートポンプ式給湯器…5万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月02日
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 TEL: 029-883-1111 https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kankyo/hojokin/20064.html

常陸太田市 太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金(令和7年度)

対象者 市内に住所を有し、その居住している住宅に補助対象機器を設置した個人、または令和8年4月までに市内に転入する予定その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム…1.5万円/kw、上限10万円 高効率給湯器 エコキュート(電気式)、ハイブリッド給湯器(ガスと電気併用型)…3万円/台 エネファーム…7.2万円/台 蓄電システム…5万円/台
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境政策課 環境企画係 TEL: 0294-72-3111 https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page001002.html

美浦村 地球温暖化対策機器設置等補助金(令和7年度)

対象者 【住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置】 美浦村に住所を有する、または新築して転入する予定で完成時に住民票が美浦村にある個人が対象で、申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。 【低公害車購入】 美浦村に1年以上住所を有する個人、もしくは村内に事業所を有する事業者が対象。申請者が自動車検査証の使用者であること。
受けられる補助金 【住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置】 住宅用太陽光発電システム…4万円/kW、上限20万円 自然循環型太陽熱温水器及び強制循環型太陽熱利用システム…2万円/基 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…3万円/基 家庭用天然ガスコジェネレーション(エコウィル)…5万円/基 家庭用燃料電池(エネファーム)…5万円/基 蓄電システム…5万円/基 【低公害車購入】 電気自動車(4輪以上のもの)…10万円/台 プラグインハイブリッド車…5万円/台
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 生活安全課 TEL: 029-885-0340 https://www.vill.miho.lg.jp/page/page002257.html

守谷市 令和7年度 住宅用高効率給湯器設置費補助金

対象者 市内に居住している、又は市内に居住する予定で、自ら居住し、又は居住を予定している住宅(店舗等との併用住宅を含む)に対象設備を設置した個人又は未使用の対象設備が設置された住宅を購入する個人が対象。
受けられる補助金 1台あたり 30,000円
申請期間 2025年06月02日〜
問い合わせ先 生活経済部 生活環境課 TEL: 0297-45-1111 https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo_gomi/1002091/1010391.html

栃木県

鹿沼市 家庭用低炭素化設備導入報奨金

対象者 市内の住宅に新品・未使用品の低炭素化設備を設置、設置した住宅の場所に住所を有し、居住している個人が対象。低炭素化設備を設置した住宅が店舗等との併用住宅または集合住宅の場合は、自ら居住する部分のみで使用していること。※既築住宅(建築工事完了から1年以上経過)のみ対象 ※鹿沼市で使える商品券で支給) 電気自動車の場合、新車で自動車検査証上の所有者もしくは使用者であること(所有権留保付きローン購入の場合は、所有者が自動車販売会社、ローン会社等でも可とする。また、残価クレジットまたはリースモデルにより導入し、車両の所有者が異なる場合には、法定耐用年数機関満了まで使用することが確認できれば補助の対象とする。)
受けられる補助金 LED照明器具…購入金額の1/2、上限5千円 発電設備…一律3万円(既存住宅のみ対象) 給湯設備(おひさまエコキュート)…一律3万円(太陽光設備が設置されていること・設置費用50万円以上であること) 蓄電設備(リチウムイオン蓄電池)…一律4万円(太陽光設備が設置されていること・設置費用50万円以上であること) 電気自動車…一律8万円 ※鹿沼市で使える商品券で支給
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 環境部 環境課 環境政策係 TEL: 0289-64-3194 https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000007705-1.html

那珂川町 令和7年度 低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金

対象者 ・申請者又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する町内の既築住宅等に対象設備を設置しようとする方。 ・町内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる方。 ・町内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住することとなる方。 ・電気自動車(中古車を除く)を購入する町内に住所を有する個人が対象
受けられる補助金 太陽光発電設備…2万円/kw、又は補助対象経費の1/10のいずれか小さい方の額、上限8万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…補助対象経費の1/10、上限2万円 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ、エコフィール)…補助対象経費の1/10、上限1万円 ハイブリット給湯器…補助対象経費の1/10、上限2万円 木質バイオマス暖房設備…補助対象経費の1/2、上限10万円 定置型蓄電池…補助対象経費に1/10、上限5万円 電気自動車…補助対象経費に1/10、上限10万円 普通充電設備…補助対象経費に10/10、上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費に10/10、上限15万円
問い合わせ先 生活環境課環境推進係 TEL: 0287-92-1110 https://www.town.tochigi-nakagawa.lg.jp/life/kurashi/2023-0405-1911-23.html

足利市 令和7年度家庭向けゼロカーボン推進補助金

対象者 市に住民登録をしている、市内の自ら居住する住宅に未使用の補助金交付対象機器を設置した個人が対象。 販売店や営業所の住所が指定の区域内であること。 新築住宅に設置したものでないこと。(V2Hを除く)
受けられる補助金 省エネ給湯器…1万円 住宅用太陽光発電システム…3万円 家庭用蓄電池…3万円 電気自動車充給電システム…3万円
申請期間 2025年05月07日〜
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 環境推進担当 TEL: 0284-20-2151 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/environment/000071/000392/000787/p006898.html

茂木町 省エネ家電購入費補助(令和7年度)

対象者 令和7年4月1日から令和8年2月27日の期間に対象家電を購入した、茂木町に住所を有し、自ら居住する家屋に設置する個人が対象。
受けられる補助金 省エネ家電購入額及び設置費用(ポイント、クーポン等を使用した場合は値引後の額)の1/4 上限5万円
申請期間 2025年05月01日〜2026年02月27日
問い合わせ先 住民課 環境係 TEL: 0285-63-5628 https://www.town.motegi.tochigi.jp/motegi/nextpage.php?cd=7827&syurui=2

群馬県

前橋市 令和7年度家庭用ゼロカーボン推進補助事業

対象者 市内の自ら居住し住民登録がされている事業兼用住宅を含む住宅に補助対象となる設備を令和7年4月1日から令和8年2月27日までに新規に購入・設置した個人が対象。 市内に本店・支店等がある事業者から設備の購入又は設置工事を行うこと。
受けられる補助金 燃料電池コージェネレーション…3万円 太陽光自家消費促進型自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機…3万円 定置用蓄電池設備…1万円/kw、上限5万円 V2H(電気自動車充給電設備)…5万円 太陽光発電設備…上記対象機器と同時に新規で導入した場合、補助額に3万円加算。ただし、一度限り。
申請期間 2025年05月07日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境部 環境政策課 GX戦略係 TEL: 027-898-6292 https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/gyomu/4/1/1/23240.html

太田市 令和7年度住宅用再エネ機器導入報奨金

対象者 自己が所有し居住する市内の住宅に、令和7年4月1日~令和8年3月31日までの期間に対象機器を設置した個人が対象。 ※令和7年3月に設置が完了した場合は設置から30日の申請猶予期間あり
受けられる補助金 太陽光発電システム…5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…5万円 昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)…2万円 ※太田市デジタル金券(OTACO)で支給
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 産業環境部 脱炭素推進室 TEL: 0276-47-1953 https://www.city.ota.gunma.jp/page/1021934.html

みどり市 住宅用脱炭素推進補助金(令和7年度)

対象者 補助対象設備の設置等を行う住宅(延べ床面積の1/2以上を住宅として使用する店舗併用住宅を含む)に住民登録があり、そこに居住している個人が対象で自ら補助対象設備を購入すること。
受けられる補助金 太陽光発電システム…一律5万円 リチウムイオン蓄電池…一律15万円 LED照明器具…補助対象経費の1/2、上限5万円 EV・PHEV・FCV…一律5万円 電気自動車充電設備…補助対象経費の1/2、上限2.5万円 V2H充給電設備…一律5万円 おひさまエコキュート…一律2万円 宅配ボックス…補助対象経費の1/2、上限1万円 木質ペレットストーブ…補助対象経費の1/2、上限10万円 薪ストーブ…補助対象経費の1/2、上限10万円
申請期間 2025年05月01日〜2026年02月28日
問い合わせ先 市民部 生活環境課 TEL: 0277-76-0985 https://www.city.midori.gunma.jp/kankyo/1001719/1006953/1006954.html

みなかみ町 住宅用省エネルギー設備設置費補助金(令和7年度)

対象者 町内の自ら居住する住宅(店舗との併用住宅可)に設置する個人、または補助対象設備が設置された自ら居住する予定の住宅(建売住宅)を購入する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備…2.5万円/kw、上限10万円 太陽熱温水器(自然循環式)…2万円/台、1家庭1台 太陽熱温水器(強制循環式)…4万円/台、1家庭1台 エコキュート…4万円/台、1家庭1台 エコジョーズ又はエコフィール…2万円/台、1家庭1台 エコウィル…4万円/台、1家庭1台 エネファーム…4万円/台、1家庭1台 ハイブリッド給湯器…4万円/台、1家庭1台
問い合わせ先 企画課 企画調整係 TEL: 0278-25-5001 https://www.town.minakami.gunma.jp/life/09sumai/kankyou/2016-1013-1804-16.html

安中市 令和7年度 住宅省エネ改修補助金

対象者 市内の住宅に居住している人で、その住所で住民基本台帳に記録されている個人が対象。 補助対象者が居住もしくは居住を予定する、一戸建て住宅、併用住宅(店舗その他事業の用のみに供する部分を除く。)、集合住宅の個人専有部分に本店(本社)が市内にある業者を活用して、ご自宅の省エネ改修工事を実施した場合が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の2/10:A ※補助金をUMECAで受け取る場合は、Aに1/10を加算 【上限】 現金で受け取る場合 10万円 UMECAで受け取る場合 11万円分のポイント
申請期間 2025年05月12日〜2025年06月06日
問い合わせ先 まちづくり部建築住宅課(指導係) TEL: 027-382-1111 https://www.city.annaka.lg.jp/page/13501.html

埼玉県

さいたま市 令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金

対象者 さいたま市では、住宅でのエネルギー消費量を削減するため、省エネ機器の設置や断熱化の更なる促進を図るため、設置費用の補助を実施します。
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月02日
問い合わせ先 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 TEL: 048-829-1316 https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html

草加市 令和7年度地球温暖化防止活動補助金

対象者 草加市では、平成11年6月に「環境共生都市宣言」を行い、「人と自然が共に生きるまちそうか」の実現を目指し、環境施策を進めています。そこで、再生可能エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルの推進を図るため、市内で地球温暖化防止活動を行う市民の方の、その経費の一部を補助します。
受けられる補助金 上限額は70,000円 太陽光発電システムの設置:7万円 燃料電池給湯器(通称「エネファーム」)の設置:2万円 ハイブリッド給湯器の設置:2万円 HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置:1万円 定置型家庭用蓄電池の設置:2万円 V2H(電気自動車等充給電設備)の設置:2万円 雨水貯留施設の設置:補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と10,000円を比べていずれか少ない額 次世代自動車の購入:2万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 環境課 TEL: 048-922-1519 https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1701/020/020/010/PAGE000000000000051694.html

桶川市 住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金(令和7年度)

対象者 桶川市では、住宅用新・省エネルギー機器を設置する方に、機器の購入にかかる費用および設置にかかる費用の一部を予算の範囲内で補助しています。
受けられる補助金 太陽光発電システム、高効率給湯器、HEMS、太陽熱利用システム又は家庭用蓄電池から、2つ以上設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額 (上限100,000円)
問い合わせ先 環境対策推進課 生活環境係 TEL: 048-788-4924 https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/kanri/gomi/eco/hojo.html

吉川市 令和7年度高効率給湯器買換促進事業費補助金(令和7年度)

対象者 市では、地球温暖化対策として家庭のエネルギー消費量の多い給湯器を高効率給湯器に買換する方に補助金を交付します。
受けられる補助金 1件あたり 50,000円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 環境課 環境保全係 TEL: 048-982-9698 https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,104219,122,687,html

上尾市 再エネ・省エネ対策推進奨励金(令和7年度)

対象者 【個人】上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること 【法人】市内に事業所を有する法人若しくは市内で事業を営む個人 奨励金申請時において、市税(市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税)を滞納していないこと
申請期間 2025年05月01日〜
問い合わせ先 ゼロカーボン推進室 TEL: 048-775-7308 https://www.city.ageo.lg.jp/page/386012.html

小鹿野町 中小企業等省エネ設備導入支援補助金(令和7年度)

対象者 ・小鹿野町内に店舗、工場、営業所が所在している中小企業者、社会福祉法人、医療法人、NPO法人 ・町税を滞納していないこと
受けられる補助金 補助金額 対象経費の1/2  上限50万円 
問い合わせ先 産業振興課 TEL: 0494-75-5061 https://www.town.ogano.lg.jp/industry-bid-business/industry/tyuusyoukigyousyouenehojyokin/

千葉県

市川市 省エネルギー家電導入促進事業(令和7年度)

対象者 市内に住民登録があり、購入したものを本市内に居住する住宅に設置する個人が対象
受けられる補助金 本体価格の30%、上限6万ポイント ICHICOポイントで付与
申請期間 2025年05月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 環境部 総合環境課 TEL: 047-712-6306 https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/0000477830.html

市原市 令和7年度 事業者用「省エネ最適化診断」及び「設備等脱炭素化促進」補助金

対象者 省エネ最適化診断に基づく設備改修を行う、市内に所在する事業者 中小企業の会社または個人事業主 常時使用する従業員数が100人以下である会社以外の法人(社会福祉法人等) みなし大企業では中小企業者 宗教又は政治を目的とした活動をしていない事業者が対象
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1、上限50万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年01月30日
問い合わせ先 環境部 環境管理課 TEL: 0436-23-9867 https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=67e09c629ba69d6f20827cb2

東京都

稲城市 令和7年度カーボンニュートラル住宅設備等補助金

対象者 令和6年4月1日から令和7年2月28日に市内の戸建住宅や集合住宅に補助対象機器を導入した、又は導入した新築住宅を購入した個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は8万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム):定額2万円 蓄電池システム:定額4万円 木質ペレットストーブ:機器費の3分の1、上限は5万円 燃料電池自動車(FCV):定額10万円 ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):太陽光発電システムと同年度に導入された場合3万円(上限:機器費) 既設窓の断熱改修:設置費用の6分の1、上限は5万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年09月01日
問い合わせ先 都市環境整備部 緑と環境課 TEL: 042-378-2111 https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1005287/1005290/1011870.html

練馬区 【令和7年度】カーボンニュートラル化設備設置等補助金

対象者 補助対象設備を自らが居住する練馬区内の住宅に設置した区民、自らが事業を営む練馬区内の事業所に設置した事業者、自らが管理している練馬区内のマンション等の共用部分に設置した管理組合が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)と補助上限額8万円のいずれか低い金額 【蓄電システム】 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)と補助上限額5万円のいずれか低い金額 【エネファーム(家庭用燃料電池システム)】 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)と補助上限額(区民・事業者:5万円、管理組合:対象外)のいずれか低い金額 【エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)】 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)と補助上限額(区民・事業者:2万5千円、管理組合:対象外)のいずれか低い金額 【V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)】 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)と補助上限額10万円のいずれか低い金額 【LED照明】 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)と補助上限額(区民・事業者:対象外、管理組合:49戸以下:25万円、50戸~99戸:50万円、100戸以上:75万円)のいずれか低い金額 【高断熱窓・ドア】 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)と補助上限額(区内業者が施工した場合:20万円、区外業者が施工した場合:12万円)のいずれか低い金額
申請期間 2025年04月15日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当 TEL: 03-5984-4706 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html

杉並区 令和7年度再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金

対象者 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方、杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内建物の共同住宅(分譲)の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者、杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会、自治会、商店街組合等が対象。
受けられる補助金 強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円 自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円 太陽光発電システム:4万円/kW、上限は12万円 定置用リチウムイオン蓄電池:定額5万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円 ハイブリット給湯器:定額5万円 家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円 高日射反射率塗装(屋根・外壁):導入経費(税抜)の20%、上限は屋根・外壁合わせて15万円 窓等断熱改修(窓(ガラス・内窓・外窓)・ドア・引戸)既存住宅のみ):上限はガラスの交換・内窓の設置・外窓の交換・ドア・引戸の交換合わせて15万円 断熱材:助成対象経費(税抜)の20%、上限は15万円 雨水タンク:本体価格(税抜)の50%、上限は2万円 断熱フィルム:助成対象経費(税抜)の50%、上限は4万円 節水シャワーヘッド:定額3千円
申請期間 2025年04月10日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境部環境課温暖化対策係 TEL: 03-3312-2111 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/shinseisho/8563.html

府中市 エコハウス設備設置費助成金(令和7年度)

対象者 未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する個人、助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、当該住宅の引渡を受けた個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kW、上限は10万円 家庭用蓄電池システム:2万円/kWh、上限は10万円 太陽熱高度利用システム:2万円 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円 雨水浸透施設(開発地域の住宅を除く):標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1、上限は10万円 雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円 既設窓の断熱改修(既存住宅のみ補助対象):設置に要する費用の5分の1、上限は10万円
申請期間 2025年04月07日〜
問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境改善係 TEL: 042-335-4196 https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html

文京区 令和7年度新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

対象者 【個人】令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有し居住する区内の住宅に助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること。ただし、断熱窓は居住部分への設置も可とする。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入設置していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること。
受けられる補助金 ・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限70万円 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:2万円/kWhと実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限20万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額に5分の1を乗じた額と助成対象経費に10分の9を乗じた額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額のいずれか低い額、上限は30万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:建物登記事項記載証明書において一番広い階の床面積と実際に塗布した面積のいずれか小さい面積に塗布面積1㎡当たり2千円を乗じた額、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ・LED照明器具等:助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓、LED照明器具等以外申請可能
申請期間 2025年05月01日〜2026年03月02日
問い合わせ先 資源環境部環境政策課脱炭素担当 TEL: 03-5803-1276 https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

三鷹市 【令和7年度】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

対象者 対象設備を自ら所有する三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する個人が対象。ただし、太陽熱利用システムと高効率給湯器については、市内に事業所等を有する方を除く。
受けられる補助金 太陽光発電設備、風力発電設備:1万円/kW×設備の最大出力量、上限は10万円 蓄電池(太陽光発電設備あり)::5万円 強制循環式ソーラーシステム:5万円 自然循環式太陽熱温水器:2万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):2万円 高断熱窓・高断熱玄関ドア:材料費、設備費及び工事費の合計費用の10分の1、上限は25万円
申請期間 〜2026年03月31日
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 TEL: 0422-29-9612 https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113130.html

大田区 住宅リフォーム助成事業(令和7年度)

対象者 大田区の住民基本台帳に記載があり、工事を行う個人住宅の所有者または集合住宅の管理組合の理事長、工事を行う個人住宅の賃貸借人が対象。
受けられる補助金 上限額は200,000円 助成対象額の10%、上限は20万 ※助成対象額は下記のいずれか低い額 ・助成対象工事一覧表(別紙)にある対象工事の標準工事費を合算した額 ・総工事費用(対象工事以外の工事費用も含めた工事に要する全ての費用(税抜))
申請期間 2025年04月08日〜2026年01月30日
問い合わせ先 住宅相談窓口(建築調整課住宅担当内) TEL: 03-5744-1343 https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html

江東区 (個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成(令和7年度)

対象者 区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人、賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)、区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者(※国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。)が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円、集合住宅は150万円(蓄電池と同時に申請する場合は6万円/kW、上限は24万円) 、集合住宅は150万円 蓄電池:1万円/kWh、上限は1設備あたり10万円(太陽光発電システムと同時に申請する場合は2万5千円/kWh、上限は1設備あたり20万円) 、集合住宅は50万円 エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり2万円、集合住宅は15万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)(個人住宅のみ):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり4万円 家庭用燃料電池装置(エネファーム)(個人住宅のみ):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり10万円 高反射率塗装:1,000円/m2、上限は20万円、集合住宅は150万円 高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり10万円、集合住宅は100万円 高断熱ドア(既築の個人住宅のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり10万円 LED照明(既築の集合住宅の共用部分のみ):設置に要する経費の10%、上限は50万円 電気自動車等充電設備:設置に要する経費の10%、上限は普通充電設備1基あたり10万円(5基まで)、急速充電設備1基あたり50万円(1基まで)
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月13日
問い合わせ先 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 TEL: 03-3647-6124 https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

江東区 (事業所用)地球温暖化防止設備導入助成(令和7年度)

対象者 区内の事業所等を所有する(または所有予定の)事業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する法人、団体または個人事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象。)、賃貸または使用賃借の借主である事業者(区内の事業所等の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 蓄電池:1万円/kWh、上限は1設備あたり10万円 エネルギー管理システム機器(HEMS):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり4万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり8万円 燃料電池装置(エネファーム):設置に要する経費の5%、上限は1設備あたり20万円 高反射率塗装:1,000円/m2、上限は20万円 高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり10万円 LED照明(既築のみ):設置に要する経費の10%、上限は1件あたり50万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月13日
問い合わせ先 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 TEL: 03-3647-6124 https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jigyousho.html

北区 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和7年度)

対象者 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し設置又は施工する方、区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し設置又は施工する方、町会等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう)の場合は、その町会等が自ら所有し又は所有することとなる会館等(集会施設を有する事務室等を含む)に自ら使用する目的で機器等を購入し設置又は施工する方、区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し設置又は施工する方が対象。
受けられる補助金 【一般用】(区外業者による設置・施工) 太陽光発電システム:8万円/kW、上限は20万円 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器):1台当たり5万円 家庭用燃料電池装置(エネファーム):1台当たり5万円 住宅用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 HEMS:助成対象経費の20%、上限は2万円 高反射率塗料:助成対象経費の50%、上限は10万円 窓の断熱改修:助成対象経費の20%、上限は5万円 【一般用】(区外業者による設置・施工) 太陽光発電システム:8万円/kW、上限は20万円 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器):1台当たり5万円 家庭用燃料電池装置(エネファーム):1台当たり5万円 住宅用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 HEMS:助成対象経費の20%、上限は2万円 高反射率塗料:助成対象経費の50%、上限は10万円 窓の断熱改修:助成対象経費の20%、上限は5万円 【一般用】(区内業者による設置・施工) 太陽光発電システム:9.6万円/kW、上限は24万円 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器):1台当たり6万円 家庭用燃料電池装置(エネファーム):1台当たり6万円 住宅用蓄電システム:1.2万円/kWh、上限は12万円 HEMS:助成対象経費の24%、上限は2.4万円 高反射率塗料:助成対象経費の60%、上限は12万円 窓の断熱改修:助成対象経費の24%、上限は6万円 【中小企業者等用】 太陽光発電システム:助成対象経費の20%、上限は100万円 エアコンディショナー:助成対象経費の20%、上限は100万円 LED照明器具・LED誘導灯器具:助成対象経費の20%、上限は100万円 【中小企業者等用(EMS認証取得事業所)】 太陽光発電システム:助成対象経費の30%、上限は150万円 エアコンディショナー:助成対象経費の30%、上限は150万円 LED照明器具・LED誘導灯器具:助成対象経費の30%、上限は150万円 【管理組合等用】 太陽光発電システム:助成対象経費の20%、上限は100万円 LED照明器具・LED誘導灯器具:助成対象経費の20%、上限は100万円
申請期間 〜2026年02月27日
問い合わせ先 生活環境部 環境課 環境政策係 TEL: 03-3908-8603 https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html

千代田区 令和7年度省エネルギー改修等助成制度

対象者 区内の既存建物を所有している個人または事業者、住宅(戸建・マンション専有部等)や事業所の所有者の承諾を得ている者、区内の既存マンションの管理者または管理組合等が対象。
受けられる補助金 【住宅】 LED照明:対象経費の50% 太陽光発電システム:対象経費の20% 蓄電システム:対象経費の20% 燃料電池システム(エネファーム):対象経費の20% 窓断熱対策(二重窓・複層ガラス):対象経費の20% 高効率ガス給湯器(潜熱回収型):1台あたり3万円 上限は125万円 【マンション共用部】 LED照明:対象経費の50% 空調:対象経費の20% 太陽光発電システム:対象経費の20% 蓄電システム:対象経費の20% 上限は~100戸:250万、101~200戸:500万円、201戸~:750万円 【事業所ビル】 LED照明:対象経費の50% 太陽光発電システム:対象経費の20% 蓄電システム:対象経費の20% 窓断熱対策:対象経費の20% 空調:対象経費の20% エネルギー管理システム(BEMS):対象経費の20% 高効率型変圧器:対象経費の20% 上限は250万円
申請期間 〜2026年02月13日
問い合わせ先 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 TEL: 03-5211-4256 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

国立市 省エネ家電買換え促進補助金(令和7年度)

対象者 国立市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅に、申請年度内に新品の補助対象機器を市内店舗で購入、設置した個人が対象。
受けられる補助金 上限額は10,000円 購入金額・設置費用(税抜)の4分の1(千円未満切り捨て)、上限は1万円 ※古い家電の処分費等は対象外
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 環境政策係 TEL: 042-576-2111 https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/kadenhojo.html

品川区 令和7年度しながわゼロカーボンアクション助成

対象者 区民・事業者等が再生可能エネルギー機器等を設置・導入した際の経費の一部を助成する。
受けられる補助金 太陽光発電システム:【家庭用】5万円/kW、上限は20万円【業務用】5万円/kW、上限は50万円 蓄電池システム:【家庭用】3万円/kWh、上限は30万円【業務用】3万円/kW、上限は30万円 事業所用LED照明:対象経費の2分の1、上限は50万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):上限20万円 ヒートポンプ給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器):上限5万円 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール):上限3万円 省エネルギー家電:【エアコン】上限1万円【冷蔵庫】上限1万円 二酸化炭素排出量算定クラウドサービス:上限30万円 ZEB設計:【延べ床面積300m2以上2.00m2未満】上限150万円【延べ床面積2.00m2以上】上限300万円 ZEH・東京ゼロエミ住宅:上限30万円
申請期間 2025年05月26日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境課 環境管理係 TEL: 03-5742-6949 https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html

新宿区 令和7年度省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅・事業所)

対象者 新宿区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した個人、区内に集合住宅を所有又は借り受け、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者(個人事業者を含む)または管理組合等、区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者(個人事業者を含む)が対象。
受けられる補助金 【個人住宅】 太陽光発電システム:10万円/kW、上限は30万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額10万円 家庭用燃料電池(エネファーム):定額10万円 高反射率塗装(屋根又は屋上):2千円/m2、上限は20万円 断熱窓:施工経費(税抜)の25%、上限は10万円 蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 【集合住宅】 太陽光発電システム:10万円/kW、上限は30万円 共用部LED照明:施工経費(税抜)の50%、上限は30万円 【事業所】 太陽光発電システム:10万円/kW、上限は80万円 LED照明:施工経費(税抜)の50%、上限は50万円 高効率空調設備:施工経費(税抜)の50%、上限は50万円
申請期間 2025年04月14日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境清掃部環境対策課脱炭素事業係 TEL: 03-5273-4111 https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

中野区 令和7年度省エネルギー設備の設置補助事業(前期)

対象者 補助対象設備を中野区内の自宅、集合住宅の共有部分、事業所、集会施設などに設置する区民、管理組合等、地縁団体、法人事業者(中小企業に該当する会社もしくはその他の法人)、個人事業主が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:15万円 蓄電システム:10万円 高断熱窓・高断熱ドア(改修):補助対象経費の2分の1、上限は15万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム):10万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):5万円
申請期間 2025年05月12日〜
問い合わせ先 環境部 環境課 環境・緑化推進係 TEL: 03-3228-5516 https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html

目黒区 令和7年度住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

対象者 目黒区内に居住または居住の予定があり、令和7年1月1日から令和8年1月9日までの間に、住宅や分譲住宅に対象機器を新たに設置する個人・管理者又は管理組合法人が対象。エコ住宅(東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))においては、都(東京ゼロエミ住宅)または国(ZEH)の確定通知書の発行日が令和6年1月1日以降の方が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:3万円/kW、上限は15万円 家庭用蓄電システム:設備本体価格の3分の1以下、上限は7万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム):設備本体価格の3分の1以下、上限は7万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):設備本体価格の3分の1以下、上限は5万円 ハイブリッド給湯器(ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器):設備本体価格の3分の1以下、上限は5万円 分譲マンション共用部LED照明:設備本体価格の3分の1以下、上限は10万円 エコ住宅(東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)):30万円
申請期間 2025年06月01日〜2026年01月09日
問い合わせ先 環境保全課 温暖化対策係 TEL: 03-5722-9034 https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html

東京都 令和7年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業) クールネット東京

対象者 令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象設備を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。
受けられる補助金 【熱と電気の有効利用促進事業】 ・太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 ・地中熱利用システム:機器費・工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限 ・エコキュート等:機器費・工事費の3分の1、上限は以下の(1)~(3)のとおり (1)太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合:14万円/台 (2)再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合:5万円/台 (3)DR実証に参加する場合:上記(1)、(2)に8万円を加算 【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】 太陽熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円 地中熱利用システム:機器費・工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円
申請期間 2025年05月30日〜
問い合わせ先 創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク TEL: 太陽熱・地中熱:03-5990-5086 エコキュート等:03-6633-3826、03-6659-3467 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r7

東京都 令和7年度分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

対象者 エコジョーズ及びエコフィールの交換設置を行う都内の既存分譲マンションの管理組合(法人)、リース事業者が対象。
受けられる補助金 (ア)エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が有る場合:1台当たり7万円 (イ)エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が無い場合:1台当たり5万円 (ウ)再生可能エネルギー電力メニューを導入している場合:(ア)または(イ)に3万円を加えた額
申請期間 2025年05月30日〜
問い合わせ先 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業 ヘルプデスク TEL: 03-5990-5086 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r7-bunjo

調布市 省エネルギー設備等導入補助金(断熱化改修・給湯器導入費用の補助)(令和7年度)

対象者 交付申請時点で「市内に住民登録がある個人」または「市内に事業所がある個人事業主・中小企業」が、令和6年4月1日以降に「市内の既存住宅」または「市内の既存事業所」で、補助対象の断熱化改修工事や高効率給湯器の設置を行った方が対象。
受けられる補助金 1件あたり 50,000円 ※断熱化改修・高効率給湯器両方導入すると10万円
申請期間 2025年06月05日〜2025年12月26日
問い合わせ先 調布市省エネ・再エネ相談窓口 TEL: 042-444-1120 https://www.city.chofu.lg.jp/070010/p039316.html

小平市 省エネ家電等買換促進補助金(令和7年度)

対象者 令和7年4月1日~令和7年10月31日の期間に市内の小売店舗において、新品(未使用品)の補助対象となる省エネ家電等に買い換えた、補助金の申請日において小平市に住所を有している個人または小平市に事業所(登記上の本店所在地)を有している法人が対象。
受けられる補助金 上限額は30,000円 補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用合計の4分の1、上限は3万円
申請期間 2025年06月05日〜2025年10月31日
問い合わせ先 環境政策課計画推進担当 TEL: 042-346-9818 https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/102/102304.html

港区 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助(令和7年度)

対象者 区が定める基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物(延べ面積が2千平方メートル以上の建築物(ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く))を区内に新築する建築主が対象。
受けられる補助金 上限額は5,000,000円 1特定建築物当たりの補助対象経費の3分の1、上限は500万円
申請期間 〜2026年02月10日
問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当 TEL: 03-3578-2564 https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyuondanka/hojokin.html

西東京市 高効率給湯器買い換え助成金(令和7年度)

対象者 西東京市に住民登録があり、自らが居住する西東京市内の住宅で使用している給湯器を、令和7年9月1日から令和7年12月26日までに助成対象となる高効率給湯器を市内の店舗で買い換えた個人が対象。
受けられる補助金 市内個人店舗で購入:2万円 市内量販店で購入:1万5千円
申請期間 025年09月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 みどり環境部環境政策課環境係 TEL: 042-438-4042 https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/kankyo/ondanka/josei/hozyo/kyuto.html

神奈川県

横須賀市 2世帯住宅リフォーム等補助金(令和7年度)

対象者 市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯か、その親世帯の住宅に市外から転入予定の子ども家族であること 転入する子ども家族は、令和7年1月1日時点において、横須賀市外に住所を有しており、申請日以後に親世帯の居住している住宅に転入または近居を目的として、自己の居住の用に供するため中古戸建を購入し住民登録をすること 申請年度中にリフォーム施工、子ども家族との同居または近居(住民登録)を完了すること 過去に本制度による補助金の交付を受ていないこと
受けられる補助金 リフォーム費用の2分の1(最大30万円)を補助
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 都市部まちなみ景観課 担当:住まい活用促進担当 TEL: 046-822-8077 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/2setai/2setai.html

藤沢市 令和7年度高効率機器設置費補助金

対象者 事業所として所有又は所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者
受けられる補助金 高効率照明機器 補助対象経費(消費税及び地方消費税額を除く)の1/2 高効率給湯機器 補助対象経費(消費税及び地方消費税額を除く)の1/2(上限1,000,000円) 高効率空調機器 補助対象経費(消費税及び地方消費税額を除く)の1/2(上限1,000,000円) 
申請期間 〜2026年01月30日
問い合わせ先 環境部 ゼロカーボン推進課 TEL: 0466-50-8282 https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/zeroc/machizukuri/kankyo/hojo/koukouritu.html

平塚市 家庭用省エネ給湯設備導入補助金(令和7年度)

対象者 平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗等の併用住宅も含む)において、家庭用コージェネレーション設備(エネファーム)、エコキュート又はハイブリッド給湯機を設置する事業 平塚市内において、自ら居住するために家庭用コージェネレーション設備(エネファーム)、エコキュート又はハイブリッド給湯機付きの建売住宅を購入する事業
受けられる補助金 1住宅当たり1基として、家庭用省エネ給湯設備の設置価格(税抜き)の2分の1以内の額とし、上限額は次のとおり。 ​家庭用コージェネレーション設備(エネファーム) 600,000円  エコキュート    250,000円 ハイブリッド給湯機 300,000円
申請期間 2025年04月15日〜
問い合わせ先 環境政策課 TEL: 0463-21-9762 https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo/page67_00129.html

松田町 令和7年度 スマートハウス整備促進事業費補助制度

対象者 (1)電灯契約を結んでいる個人(太陽光発電システム設置の場合) (2)設置する建物は、住居として使用されていること(店舗・事務所の兼用を含む) (3)設置建物が申請者の所有物でない場合は、書面により所有者の承諾を受けていること(共有名義を含む)
受けられる補助金 太陽光発電システム 1kwあたり2万円、上限10万円※対象は10kW未満 HEMS 1万円(定額) 家庭用燃料電池システム 5万円(定額) 潜熱回収型ガス給湯器 5万円(定額) 家庭用ヒートポンプ式 給湯器 5万円(定額) V2H充給電設備 導入費の1/2以内(千円未満の端数があるときはこれを切捨てた額)とし、上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電池 5万円(定額)
申請期間 2025年04月15日〜
問い合わせ先 環境上下水道課 環境公園係 TEL: 0465-83-1227 https://town.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/11/smart.html

相模原市 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和7年度)

対象者 さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること。
受けられる補助金 上限100万円(補助率3分の1以内) 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり
申請期間 2025年06月02日〜2025年10月31日
問い合わせ先 ゼロカーボン推進課 TEL: 042-769-8240 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008084.html

新潟県

佐渡市 高効率エネルギー設備導入促進補助金(令和7年度)

対象者 脱炭素社会の実現に向けて、高効率エネルギー設備を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。
受けられる補助金 上限額は150,000円
申請期間 2025年04月01日〜2025年04月30日
問い合わせ先 総合政策課再エネ推進室エネルギー推進係 TEL: 0259-63-3802 https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2005/68032.html

上越市 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)導入助成金(令和7年度)

対象者 省エネ性に優れた潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
受けられる補助金 上限額は30,000円 助成金額 a)助成対象機器及び温水暖房機器の同時設置  1台あたり 30,000円 b)助成対象機器(暖房機能付き)のみ     1台あたり 20,000円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月16日
問い合わせ先 上越市ガス水道局 経営企画課 営業開発係 TEL: 025-522-5514 https://gwhp.city.joetsu.niigata.jp/customer/apply/joseikin/

加茂市 省エネルギー家電等入替促進事業費補助金(令和7年度)

対象者 次の1~7のすべてを満たす方(個人の申請に限る) 加茂市に住民登録していること 令和7年4月1日以降に、販売店において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する加茂市内の住宅に設置した者であること。この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること 入替え前の家電を適正に廃棄(家電リサイクルなど)すること 市税等を滞納していないこと 加茂市暴力団排除条例(令和元年加茂市条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと 世帯に属する方全員が同一の省エネ家電等に対し、この要綱による補助金の交付を受けていないこと 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること
受けられる補助金 加茂市内の販売店からの購入の場合  ・エアコン、冷蔵庫 限度額30,000円  ・高効率給湯器 限度額50,000円 加茂市外の販売店(インターネット販売等の通信販売からの購入は対象外)からの購入の場合  ・エアコン、冷蔵庫 限度額15,000円  ・高効率給湯器 限度額25,000円
申請期間 2025年05月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境課 公害交通係 TEL: 0256-52-0080 https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/306813.html

富山県

魚津市 高効率給湯設備導入補助金(令和7年度)

受けられる補助金 上限額は400,000円 〇対象経費の1/2(上限40万円) ※国費を財源とする他の補助金との併用はできませんのでご注意ください。
問い合わせ先 生活環境課 環境政策係 TEL: 0765-23-1004 https://www.city.uozu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=12249

立山町 環境保全型住宅設備普及促進事業(令和7年度)

対象者 親、子、孫等を基本とする三世代以上の親族の各世代が同居(町内の同一住居に居住)若しくは近居(各世代が直線距離で2キロメートルの範囲内の町内の住居に居住)している者又は居住する予定である者(第7条に定める補助金交付申請書提出時に立山町内に転入済みであること。) (注意)「居住」とは、住民票(住民登録)と居住実態の両方を備えていることを指します。 三世代同居(若しくは近居)世帯の構成員全員に町税等(保育料、水道料等含む)の滞納がない者 既設住宅(自らが居住する一戸建ての住宅(併用住宅を含む))であり、主として住居の用に供する部分の工事であること 事業年度の2月末日までにポイント付与申請を提出でき、当該年度末日までに完了予定で、同日までに完了届を提出できる工事であること 過去にこの事業において整備した設備を交換する工事でないこと
受けられる補助金 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)20% 10万ポイント 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)20% 3万ポイント 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)20% 3万ポイント 家庭用燃料電池(エネファーム) 20% 5万ポイント ハイブリッド給湯器 20% 10万ポイント エアコン 20% 4万ポイント
問い合わせ先 住民課 環境安全係 TEL: 076-462-9963 https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/juminka/kankyo_anzenkakari/1/3/1288.html

福井県

越前市 高効率給湯器購入補助金

対象者 1 越前市内の自ら居住する住居の敷地内に高効率給湯器を設置する人 2 越前市内に有する事業所の敷地内に高効率給湯器を設置する事業者 3 1又は2に補助対象設備をリースする事業者
受けられる補助金 上限額は400,000円 施工費(税抜)の2分の1(1,000円未満切り捨て)(上限40万円) ※既存給湯器の撤去・処分費用は対象外です。
申請期間 2025年04月28日〜2025年11月30日
問い合わせ先 環境農林部 環境政策課 TEL: 0778-22-5342 https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/kyutou.html

福井県 省エネ家電購入応援キャンペーン(令和7年度)

受けられる補助金 一定の要件を満たした省エネ家電の購入に対して、以下の通り「ふくいはぴコイン」を付与します。 ・エアコン :20,000円分 ・冷蔵庫:20,000円分 ・ヒートポンプ給湯器(エコキュート):40,000円分 ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器):40,000円分 ・家庭用燃料電池(エネファーム):40,000円分
申請期間 2025年04月18日〜2025年09月30日
問い合わせ先 エネルギー課 TEL: 0776-20-0229 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/syoenekadenn2025.html

山梨県

甲州市 住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金(令和7年度)

対象者 補助金の交付を受けることができる者(以下この条において「補助対象 者」という。)は、次の各号のいずれにも該当しているものとする。 (1) 第5条の規定による申請を行う日において甲州市の住民基本台帳に登録さ れていること。 (2) 補助対象者及び補助対象者と同一世帯に属する者に市税の滞納がないこ と。 (3) 市内において、自己の居住の用に供する住宅に補助対象設備を設置する又 は自己の居住の用に供するために補助対象設備を利用する住宅を取得(以下 「補助対象設備の設置等」という。)するものであること。
受けられる補助金 上限額は150,000円 1. 住宅用太陽光発電システム  補助金額:対象システムの最大出力1kwあたり1万円を乗じた額  (千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円) FITに基づく認定を受けたもの 太陽電池モジュール又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kw未満であること 2. 自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)  補助金額:1世帯当たり上限額5万円 3. 地中熱利用システム  補助金額:1世帯当たり上限額10万円 4. 住宅用蓄電池  補助金額:1kwあたり1万円を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円) 容量が2kw以上のもの 5. 太陽熱利用システム (1)自然循環型  補助金額:設置等にかかる費用の10分の1の額(千円未満の端数は切り捨て。上限額3万円) (2)強制循環型  補助金額:設置等にかかる費用の10分の1の額(千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円) 6. ペレットストーブ  補助金額:設置等にかかる費用の10分の1の額(千円未満の端数は切り捨て。上限額3万円) 7. 薪ストーブ  補助金額:設置等にかかる費用の10分の1の額(千円未満の端数は切り捨て。上限額3万円) 8. 木質バイオマスボイラー  補助金額:設置等にかかる費用の10分の1の額(千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円) ※1から8の設備を複数設置した場合、補助金額の上限は15万円。
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境課 TEL: 0553-33-4404 https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022032900026/

岐阜県

山県市 令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金

対象者 市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する個人 市外から市内に居住する住宅を新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に転入する個人 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していない個人 FIT制度やFIP制度の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 法令やガイドラインを遵守する個人 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させる個人 補助対象設備の​法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わない個人が対象
受けられる補助金 太陽光発電設備…最大出力に1kW当たり7万円を乗じた額、上限5kW相当分 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh相当分 HEMS(エネルギーマネジメントシステム)…エネルギーマネジメントシステムの価格の3分の2の額、上限10万円 高効率空調機器…機器等の価格の2分の1の額、上限10万円 高効率給湯機器…機器等の価格の2分の1の額、上限25万円
申請期間 2025年05月01日〜2026年01月30日
問い合わせ先 市民環境課 環境政策室 TEL: 0581-22-6828 https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/40412.html

海津市 省エネ家電買換支援事業第2弾(令和7年度)

対象者 海津市に住民票がある個人 対象となる省エネ家電について、国や県などから他の補助等を受けて購入していない個人 自宅で使用しているエアコン・冷蔵庫または給湯器を補助対象となる省エネ家電に買い換えた個人 が対象
受けられる補助金 対象経費の3分の1以内 エアコン・冷蔵庫…上限5万円 エコキュート…上限10万円
申請期間 2025年03月03日〜2025年07月31日
問い合わせ先 市民生活部 生活・環境課 TEL: 0584-53-3195 https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000003103.html

飛騨市 令和7年度住宅省エネリフォーム助成金

対象者 本市に住⺠登録をしている個人が対象
受けられる補助金 上限額は300,000円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 建築住宅課 住宅政策係 TEL: 0577-73-0153 https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/23/59843.html

静岡県

藤枝市 省エネルギー住宅整備費補助金(令和7年度)

対象者 下記のいずれかの補助金・支援事業の交付を受ける者が対象 ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業) ・住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち次世代ZEH+(注文住宅)実証事業) ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅における断熱リフォーム支援事業) ・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金(長期優良住宅化リフォーム推進事業) ・こどもみらい住宅支援事業補助金 ・こどもエコすまい支援事業補助金 ・子育てエコホーム支援事業 ・先進的窓リノベ2024事業 ・先進的窓リノベ2024事業 ・給湯省エネ2024事業 ・給湯省エネ2025事業 ・静岡県省エネ住宅新築等事業費補助金
受けられる補助金 1件あたり 80,000円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境政策課 TEL: 054-643-3183 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kankyosuido/kankyoseisaku/gyomu/2/kakushuhojokin0/16929.html

川根本町 令和7年度 クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金

対象者 川根本町に住所がある個人 転入等により事業を実施する場合、実績報告書の提出時までに川根本町に住民登録ができる個人 自ら居住する、又は居住予定の町内の住宅に補助対象機器を設置する個人 令和4・5・6年度に同補助金の交付を受けていない個人が対象
受けられる補助金 太陽光発電システム…1kW当たり2万円、上限10万円 太陽熱温水器・ヒートポンプ型給湯器…設置に要した費用の2分の1以内、上限5万円 潜熱回収型給湯器…設置に要した費用の2分の1以内、上限3万円 ハイブリッド給湯器・住宅用リチウムイオン蓄電池システム…設置に要した費用の2分の1以内、上限10万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 くらし環境課 環境政策室 TEL: 0547-56-2236 https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/material/files/group/18/kurinenerugi25.pdf

富士市 【市民】高効率給湯器への改修に関する補助金(令和7年度)

対象者 着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人 事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人 市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人が対象
受けられる補助金 エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)…補助対象経費の2分の1、上限55万円 エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)・ハイブリッド給湯器…補助対象経費の2分の1、上限23万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年11月28日
問い合わせ先 環境総務課 TEL: 0545-55-2901 https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004114.html

富士宮市 住宅リフォーム宮クーポン事業(令和7年度)

対象者 市内に住宅を所有し、住んでいる個人 令和7年4月1日以降にリフォーム工事を行う個人 リフォーム工事の費用が30万円以上である個人 市内に本店がある事業者がリフォーム工事を行っている個人 過去に住宅リフォーム宮クーポン事業を利用していない個人が対象
受けられる補助金 一般…10万円分のクーポン券 子育て…15万円分のクーポン券 三世代同居…20万円分のクーポン券
申請期間 〜2025年06月13日
問い合わせ先 産業振興部 商工振興課 知財戦略・商業係 TEL: 0544-22-1295 https://www.city.fujinomiya.lg.jp/1025300000/p002331.html

熱海市 新エネルギー機器設置費補助金(令和7年度)

対象者 熱海市に住民登録されている個人、または記録する予定の方及び熱海市別荘等所有税条例第2条第1項の別荘等を所有している個人 熱海市内において自ら所有し、かつ、居住する住宅に新エネルギー機器を設置している個人 が対象
受けられる補助金 太陽光発電システム…8万円 家庭用蓄電池システム…8万円 家庭用燃料電池システム…8万円 太陽熱利用システム…5万円 V2H…5万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…3万円 HEMS…1万円
問い合わせ先 市民生活部 環境課 生活環境室 TEL: 0557-86-6272 https://www.city.atami.lg.jp/kurashi/kankyo/1000809/1000810.html

愛知県

犬山市 住宅省エネ改修支援補助金(令和7年度)

対象者 次のすべてに該当する個人 補助申請時点で犬山市内の自らが所有し、1年以上居住している既存住宅に補助対象基準に合致する省エネ改修を行うこと(住宅は建築基準法など関係法令に基づき適正に建築されたものであること) 申請者と申請者の属する世帯の構成員(18歳未満の者を除く)が、市税及び国民健康保険税の滞納がないこと 暴力団員・暴力団と関係がないこと
受けられる補助金 上限額は150,000円 補助対象経費の額に4分の1を乗じた額 (その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 経済環境部 環境課 エコアップ担当 TEL: 0568-44-0345 https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/gomi/1005043/1006868/1008644.html

碧南市 令和7年度民間住宅省エネ改修事業費補助金

対象者 次のいずれかに該当する者 ア 市内に住所を有する市民又は法人 イ 市内の共同住宅等の管理組合
受けられる補助金 上限額は700,000円 補助率4/5
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境課 環境保全係 TEL: 0566-95-9900 https://www.city.hekinan.lg.jp/material/files/group/28/7shinseitebiki.pdf

幸田町 令和7年度 一体的導入(太陽光・太陽光発電連動機能付きヒートポンプ給湯機)

対象者 自ら居住し、かつ、町内に所有する戸建住宅に対象システムを設置する人
受けられる補助金 上限額は62,800円 【一体的導入】 ・住宅用太陽光発電施設 ・太陽光発電連動機能付きヒートポンプ給湯機 (総称:おひさまエコキュート) 定額 62,800円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 環境課環境保全グループ TEL: 0564-62-1111 https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/12/13380.html

滋賀県

守山市 令和7年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

対象者 市内在住の個人 市内の住宅を所有し居住する個人が対象
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kw、上限15万円 蓄電池システム…3万5千円/kwh、上限28万円 高効率エアコン…経費の20%、上限2万円 高効率給湯器…経費の20%、上限10万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム…経費の20%、上限20万円 高効率照明器具(LED)…経費の20%、上限1万円 高効率冷蔵庫…経費の20%、上限3万円 窓・玄関ドアの断熱…経費の20%、上限5万円 外壁・屋根の断熱…経費の20%、上限20万円
申請期間 2025年05月01日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境生活部 環境政策課 環境政策係 TEL: 077-584-4691 https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1012176.html

守山市 令和7年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

対象者 守山市内に店舗・工場・事業所・事務所または支店を持つ中小企業等が対象
受けられる補助金 太陽光発電…3万円/kw、上限15万円 蓄電池…3万5千円/kwh、上限28万円 その他…経費の50%、上限50万円
申請期間 2025年05月01日〜2026年01月16日
問い合わせ先 環境生活部 環境政策課 環境政策係 TEL: 077-584-4691 https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1012175.html

湖南市 令和7年度 省エネ家電買換支援事業補助金

対象者 自ら居住する市内にある住宅の既存の家電製品を同品目の省エネ家電製品に買換え設置する個人 補助金申請日時点において、本市に住民登録がある個人が対象
受けられる補助金 エアコン・冷蔵庫…本体価格の1/3、上限5万円 LED照明器具…本体価格の1/2、上限1万円 高効率給湯器…本体価格の1/3、上限20万円
問い合わせ先 環境経済部 環境政策課 地域エネルギー室 TEL: 0748-71-2302 https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/kankyou_keizai/seikatsu_kankyo/5_1/4/36906.html

彦根市 令和7年度リフォーム事業

対象者 リフォームする市内の住宅に居住し、その場所に住民登録をしている個人が対象
受けられる補助金 助成対象工事経費の10%、上限10万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年07月31日
問い合わせ先 産業部 地域経済振興課 TEL: 0749-30-6119 https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/95/r7tebiki.pdf

滋賀県 令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

対象者 建物が県内に所在し、住居として自ら居住している個人 過去に、今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない個人 が対象
受けられる補助金 【基本対策推進事業】 太陽光発電システム…4万円 エネファーム…6万円 エネファーム以外の高効率給湯器…2万円 太陽熱利用システム…2万円 蓄電池…5万円 V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)…4万円 窓断熱設備…2万円 【重点対策加速化事業】 太陽光発電システム…補助率7万円/kW、上限30万円 エネファーム…補助率1/2、上限35万円 ハイブリッド給湯器…補助率1/2、上限22万円 エコキュート…補助率1/2、上限20万円 エコジョーズ・エコフィール…補助率1/2、上限10万円 蓄電池…補助率15.5万円/kWh×1/3 壁・窓等断熱改修…補助率1/3、上限120万円 高効率空調設備・高機能換気設備…補助率1/2、上限5万円 高効率照明機器手…補助率1/2、上限1万円 【促進区域内再エネ導入推進事業】 太陽光発電システム…補助率7万円/kW 蓄電池…補助率15.5万円/kWh×1/3
申請期間 2025年05月26日〜2026年02月13日
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課 TEL: 077-528-3091 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/337288.html

甲賀市 令和7年度住宅リフォーム補助(カーボンニュートラル)

対象者 環境に特化した製品を導入する工事を行う個人が対象
受けられる補助金 補助対象工事費の20%、上限10万円
申請期間 2025年04月14日〜2025年05月30日
問い合わせ先 商工労政課 TEL: 0748-69-2188 https://www.city.koka.lg.jp/secure/40515/7.pdf

米原市 スマートエコハウス普及促進補助金(令和7年度)

対象者 市内事業者・販売店を活用し、住宅に省エネ・創エネ設備の設置工事を行う米原市民が対象
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…4万円 エネファーム…6万円 高効率給湯器…2万円 蓄電池…4万円 V2H…2万円 太陽熱利用システム…2万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 市民部 環境政策課 TEL: 0749-53-5112 https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/chikishinko/kankyo/ondanka/19758.html

愛荘町 住宅省エネ等改修補助事業(令和7年度)

対象者 町内に住民登録があり、住宅を所有し自ら居住している個人 対象となる工事について、国・県または町の他の制度の補助を受けていない個人が対象
受けられる補助金 対象工事経費の20%、最高20万円
申請期間 2025年05月13日〜2026年01月30日
問い合わせ先 商工観光課 TEL: 0749-37-8057 https://www.town.aisho.shiga.jp/soshiki/shokokanko/2/3/4935.html

京都府

久世郡久御山町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(FIT型+給湯機器等及び非FIT型)(令和7年度)

対象者 町内に太陽光発電、蓄電設備及び高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した個人が対象。
問い合わせ先 事業環境部産業・環境政策課 TEL: 075-631-9964 https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000005986.html

京田辺市 家庭向け自立型(FIT売電不可)再生可能エネルギー設備設置補助金(令和7年度)

対象者 本市に住所を有し、自らが居住する住宅に、住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電設備を同時に設置するまたは京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要領の補助対象事業を実施する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kw(最大8万円) 蓄電池:3万円/kwh(最大18万円)に1.5万円定額加算 給湯機器:導入費用の1/2(最大30万円) コージェネレーションシステム:導入費用の1/2(最大80万円)
申請期間 〜2026年01月31日
問い合わせ先 経済環境部環境課 TEL: 0774-64-1366 https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000021658.html

京田辺市 家庭向け自立型(FIT売電可)再生可能エネルギー設備設置補助金(令和7年度)

対象者 本市に住所を有し、自らが居住する住宅に、住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電池設備に加え住宅用の高効率給湯機器設備又はコージェネレーションシステム設備のいずれかを同時に設置する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備:1万円/kw(上限4万円) 蓄電池:2万円/kwh(上限12万円) 高効率給湯機器:設置に要する費用の1/2以内の額(上限30万) コージェネレーションシステム:設置に要する費用の1/2以内の額(上限80万)
申請期間 令和7年4月28日(月)から 令和7年11月20日(木)まで
問い合わせ先 経済環境部環境課 TEL: 0774-64-1366 https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000021658.html

宮津市 令和7年度 住宅用太陽光発電システム等設置補助制度

対象者 宮津市内に住所を有し、自らが居住する住宅に新たに市の定めた基準を満たす住宅用太陽光発電システムを同時に新設又はそれらが設置されている建売住宅を購入した個人が対象。
受けられる補助金 【自家消費型(FIT売電可)事業】  太陽光システム:1万円/Kw (上限4万円)  蓄電システム:1.5万円/kwh(上限9万円)  高効率給湯機器:対象経費の1/2(上限30万円)  コージェネレーションシステム:上限80万円+1万円(定額) 【自家消費型(FIT売電不可)事業】  太陽光システム:2万円/Kw (上限8万円)  蓄電システム:3万円/kwh(上限18万円)  高効率給湯機器:対象経費の1/2(上限30万円)  コージェネレーションシステム:上限80万円+2万円(定額) ※太陽光システムと蓄電システムは同時設置
申請期間 2025年04月01日〜2026年01月31日
問い合わせ先 市民環境部 市民環境課 環境衛生係 TEL: 0772-45-1617 https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/5/25623.html

城陽市 カーボンニュートラル補助金(令和7年度)

対象者 城陽市内に住所を有する個人が対象。
受けられる補助金 ・雨水タンク:補助対象経費の3/4(上限2.1万円) ・太陽光発電システムと蓄電池の同時設置:  【FIT(FIP)制度】上限14万円、高効率給湯機器の同時設置上限30万円、コージェネレーションシステムの同時設置上限80万円  【FIT(FIP)制度以外】上限27万円、高効率給湯機器の同時設置上限30万円、コージェネレーションシステムの同時設置上限80万円 ・住宅窓の断熱:補助対象経費の1/10(上限5万円)
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 市民環境部環境課環境係 TEL: 0774-56-4061 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000008749.html

長岡京市 COOL CHOICE実践補助金(令和7年度)

対象者 市民が対象。但し薪ストーブ及び次世代自動車については、市内に事業所を有する事業者でも可。
受けられる補助金 Ⓐ薪ストーブ:対象経費の1/2(上限10万円) Ⓑ住宅窓:対象経費の1/2(上限5万円) Ⓒ太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置(FIT 案件):以下の(ハ)~(ホ)の合計(ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の1/2以内)  (ハ)基本額 1万円 (ニ) 1万円/kw(上限 4万円)(ホ)1.5万(上限9万円) ※(ハ)~(ホ)の合計で上限14万円 Ⓓ次世代自動車:定額10万円 Ⓔ家庭用燃料電池システム:定額 5万円 Ⓕ太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置(非 FIT 案件):以下の(ハ)~(ホ)の合計(ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の1/2以内)  (ハ)基本額1万円 (ニ)2万円/kw(上限8万円)(ホ)3万円/kwh(上限18万円)※(ハ)~(ホ)の合計で上限27万円
問い合わせ先 環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当 TEL: 075-955-9542 https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000010968.html

舞鶴市 令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)

対象者 舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人が対象。
受けられる補助金 ➀住宅用太陽光発電設備 2万円/kw(上限8万円) ② 蓄電池設備 3万円/kwh(上限18万円)+1万円 ③ 高効率給湯器上限30万円 ④ コージェネレーションシステム上限80万円
申請期間 2025年05月12日〜2026年01月16日
問い合わせ先 市民環境部生活環境課 TEL: 0773-66-1064 https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000013719.html

京都市 既存住宅の断熱改修等補助(令和7年度)

対象者 京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。
受けられる補助金 断熱改修工事:補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸 太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム:補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸)
申請期間 2025年05月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局 TEL: 075-275-7263 https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/dannetsu/

八幡市 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(給湯・コージェネ事業)(令和7年度)

対象者 FIT売電可事業またはFIT売電不可事業に係る設備と同時に住宅用の高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムのいずれかを設置する個人が対象。
受けられる補助金 高効率給湯機器:設置費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム:設置費用の1/2(上限80万円)
申請期間 2025年04月17日〜2026年01月30日
問い合わせ先 建設産業部産業振興室 環境政策課 TEL: 075-983-2795 https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000010162.html

京都市 令和7年度脱炭素先行地域づくり事業における 「既存住宅の断熱改修等補助」

対象者 ・京都市内に存する戸建住宅で、補助対象住宅を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む) ・買取再販業者等の法人(既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者)
受けられる補助金 断熱改修工事:補助対象経費の2/3(上限120万円/戸) 太陽光発電設備、蓄電池、空調機器(エアコン)、換気設備、LED照明、給湯機器、コージェネレーションシステム(エネファーム等):補助対象経費の2/3(全ての工事合わせて上限300万円/戸)
申請期間 2025年05月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 環境政策局地球温暖化対策室 TEL: 075-222-4555 https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000340141.html

宇治市 令和7年度 ゼロカーボン設備導入事業費補助金

対象者 自らが所有し、かつ居住する住宅に太陽光発電及び蓄電設備を同時に設置した個人が対象。
受けられる補助金 1.太陽光発電:上限額8万円(2万円/kw) 2.蓄電設備:上限額21万円(1kWhあたり3.5万円/kwh) 3.高効率給湯機器:上限額30万円 4.コージェネレーションシステム:上限額80万円 ※上記の「1と2を同時に設置」「1と2と3を同時に設置」、「1と2と4を同時に設置」のうち、いずれかの場合のみが補助対象
申請期間 2025年05月14日〜2026年01月15日
問い合わせ先 環境企画課 TEL: 0774-20-8726 https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/81824.html

木津川市 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム(令和7年度)

対象者 エコ生活応援補助金の対象となる太陽光発電設備及び蓄電設備と同時に高効率給湯機器または、コージェネレーションシステムを導入される木津川市民が対象。
受けられる補助金 設置費用の1/2以内 高効率給湯機器:上限30万円 コージェネレーションシステム:上限80万円
申請期間 2025年05月12日〜2026年01月30日
問い合わせ先 環境課 環境政策係 TEL: 0774-75-1215 https://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/6,64940,22,118,html

亀岡市 令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電不可)導入事業費補助金

対象者 市内の自らが居住する住宅に住宅用太陽光・蓄電設備を同時設置または、太陽光発電設備、蓄電設備と高効率給湯機器等を同時設置する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム:2万円/kw(上限8万円) 蓄電池:3万4千円/kwh(上限20万4千円) 高効率給湯機器:補助対象経費の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム:補助対象経費の1/2(上限80万円)
申請期間 2025年05月19日〜2026年01月16日
問い合わせ先 環境政策課 環境政策係 TEL: 0771-25-5023 https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/68835.html

大山崎町 太陽光発電・蓄電池購入費用を補助(令和7年度)

対象者 本町に住所を有する個人が対象。
受けられる補助金 1.太陽光発電システム:2万円/kw(最大8万円)に5千円を加算した額 ※FIT(固定買取制度)やFIP(フィールドインプレミアム制度)を活用した場合は太陽電池モジュールの公称最⼤出⼒の合計値1万円/kWを乗じて得た額(最大4万円)に5千円を加算 2.蓄電池(太陽光と同時設置に限る):3万円/kwh(最大18万円) ※FIT(固定買取制度)やFIP(フィールドインプレミアム制度)を活用した場合は蓄電設備の蓄電容量1.5万円/kwhを乗じて得た額(最大9万円) 3.エコキュート・エコジョーズ:導入費用の1/2(最大30万円/1台) 4.エネファーム:1.2.と同時設置は導入費用の1/2(最大80万円/1台)の額に5万円を加算した額。単独の設置は一律5万円
申請期間 2025年05月07日〜2026年01月30日
問い合わせ先 経済環境課 清掃環境係 TEL: 075-956-2101 https://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/annai/keizaikankyoka/seisokankyokakari/kankyo_kogai/10550.html

京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和7年度)

受けられる補助金 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電:1万円/kw(上限4万円) 蓄電池:1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電:2万円/kw(上限8万円) 蓄電池:3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器:導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム:導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置
問い合わせ先 総合政策環境部脱炭素社会推進課 TEL: 075-414-4708 https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html

与謝野町 家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業(令和7年度)

対象者 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電・蓄電池(未使用品)を同時に設置又は増設する個人が対象。
受けられる補助金 FIT売電 不可:【太陽光発電設備】2.5万円/㎾(上限4kw,10万円) 【蓄電設備】3万円/kwh(上限6kW,18万円) 高効率給湯機器:設置費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム:設置費用の1/2(上限80万円) ※FIT売電不可の住宅用太陽光・蓄電設備設置事業と同時設置
申請期間 〜2025年12月26日
問い合わせ先 農林環境課 地球温暖化対策室 TEL: 0772-43-9023 https://www.town.yosano.lg.jp/life/environment/environmental-protection/solar/index.html

精華町 【令和7年度】家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金

対象者 精華町内に住所を有し、自らが所有し、現在居住している又は居住する予定の住宅に、新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する個人が対象。
受けられる補助金 A 従来制度(FIT売電可)  次の1~4の合計額(各設備の設置に要する各費用の1/21以内)  1.太陽光発電設備:1.5万円/kw(上限6万円)  2.蓄電設備:2万円/kwh(上限12万円)  3.高効率給湯機器:上限30万円  4.コージェネレーションシステム:上限80万円 B 新制度(FIT売電不)  次の1~4の合計額(各設備の設置に要する各費用の1/21以内)  1.太陽光発電設備:2.1万円/kw(上限8.4万円)  2.蓄電設備:3万円/kwh(上限18万円)  3.高効率高効率給湯機器:上限30万円  4.コージェネレーションシステム:上限80万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年09月30日
問い合わせ先 健康福祉環境部 環境推進課 環境保全係 TEL: 0774-95-1925 https://www.town.seika.kyoto.jp/chosei/kankyo_taisaku/1/5049.html

京丹波町 令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

対象者 京丹波町内に住所を有し、自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光設備(FIT売電可):2万円/kw、上限額8万円 太陽光設備(FIT売電不可):3万円/kw、上限額12万円 蓄電設備(FIT売電可)1.5万円/kwh、上限額9万円 蓄電設備(FIT売電不可)3万円/kwh、上限額18万円 高効率給湯機器(エコキュート等)上限額30万円 コージェネレーションシステム(エネファーム等)上限額50万円
申請期間 2025年05月07日〜2026年01月30日
問い合わせ先 住民課 TEL: 0771-82-3803 https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/kakukakarasagasu/juminka/gyomuannai/14/1266.html

福知山市 令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(新制度/FIT売電不可)

対象者 市内に自らが居住する住宅に住宅用太陽光・発電設備(及び任意で高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)を同時に設置したまたは市内の住宅用太陽光・蓄電設備(及び任意で高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)付新築住宅を購入し、自らが居住している個人が対象。
受けられる補助金 太陽光:2万円/kw(最大8万円) 蓄電設備 :3万円/kwh(最大18万円)で計算後、2万円定額加算 給湯機器:導入費用の1/2(最大20万円。おひさまエコキュートの場合、最大30万円)
申請期間 2025年06月23日〜2026年01月09日
問い合わせ先 エネルギー・環境戦略課 TEL: 0773-48-9554 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/22945.html

京都市 住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」(令和7年度)

対象者 ・令和7年1月1日から令和8年3月16日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に以下の支援対象設備を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 ・令和7年4月10日 から令和8年1月30日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に、太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。
受けられる補助金 ※さんさんポイントを発行 太陽光と蓄電池またはV2H同時設置:20万ポイント(20万円相当分) 既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電池又はV2Hを設置:10万ポイント(10万円相当分) 太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、おひさまエコキュートを設置:おひさまエコキュートの設置費用の1/2以内の額(上限30万円)
申請期間 2025年04月18日〜2026年03月16日
問い合わせ先 環境政策局地球温暖化対策室 TEL: 075-222-4555 https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000324700.html

綴喜郡宇治田原町 家庭用自立型再生可能エネルギー設備設置補助金(令和7年度分)

対象者 町内に住所を有し、自ら所有し居住する町内の戸建専用住宅に新規の太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置したもしくは町内の太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを備えた新築の戸建専用住宅を購入した個人が対象。
受けられる補助金 1.自家消費型(FIT売電可)住宅用発電・蓄電設備  太陽光発電設備:太陽電池モジュール(発電出力が2kWのものに限る。)の1万円/kwで、上限4万円。  蓄電設備:2万円/kwhで、上限12万円。 2.自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光発電・蓄電設備  太陽光発電設備:太陽電池モジュール(発電出力が2kW以上のものに限る。)の公称最大出力値の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の  合計値の低い方に2万円/kwで、上限8万円。  蓄電設備:3.5万円/kwhで、上限21万円。 3.高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備  高効率給湯機器:設置に要した費用の1/2。上限30万円。  コージェネレーションシステム:設置に要した費用1/2。上限80万円。
申請期間 〜2026年01月31日
問い合わせ先 建設環境課 環境係 TEL: 0774-88-6639 https://www.town.ujitawara.kyoto.jp/soshiki/kensetsukankyoka/seikatsu_kankyo/4/779.html

大阪府

泉大津市 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金(令和7年度)

対象者 自らが居住する市内の住宅に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置している個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム…1.5万円/kW(上限7.5万円) 蓄電池…5万円 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)…1万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…2万円 ハイブリット給湯器(エコワン)…3万円 家庭用燃料電池(エネファーム)…5万円 V2H充放電設備…5万円 開口部断熱改修…5万円 屋上・壁面緑化…5万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月15日
問い合わせ先 環境課 TEL: 0725-33-1131 https://www.city.izumiotsu.lg.jp/hojyokin/12851.html

和泉市 【再エネ・省エネ補助金】高効率給湯器(個人)(令和7年度)

対象者 自ら居住又は転入する予定の本市域内の住宅又はその住宅の敷地内に、新たに補助対象設備を導入する個人が対象。
受けられる補助金 1台あたり 150,000円 子育て世帯、若者夫婦世帯又は転入世帯である場合は、上記の補助金額は300,000円/基(定額)に増額
申請期間 2025年04月28日〜2026年02月02日
問い合わせ先 和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当 TEL: 0725-99-8121 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/20812.html

八尾市 令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金

対象者 太陽光発電設備などを設置する市民個人または事業者が対象。
受けられる補助金 蓄【家庭向け】 太陽光発電設備…7万円/kW(上限35万円) 蓄電池…1/3(上限14.1万円/kWh) ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…1/4(上限15万円) 家庭用燃料電池(エネファーム)…1/4(上限25万円) 【事業者向け】 太陽光発電設備…5万円/kW(上限250万円) 蓄電池…1/3(上限16万円/kWh) 高効率照明機器…1/2(上限500万円、下限20万円) 高効率空調機器…1/2(上限40万円)
申請期間 2025年05月27日〜2025年12月19日
問い合わせ先 西ビジネスインフォメーション株式会社(令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金交付支援業務受託者) TEL: 06-6205-4944 https://www.city.yao.osaka.jp/machidukuri_jinken_kankyou/shizen_kankyou/1003234/1017599.html

兵庫県

加古川市 【あなたのエコ暮らし応援事業】高効率給湯器導入のための補助金(令和7年度)

対象者 市内に住民登録を有し、常時居住する市内の住居である個人が対象。
受けられる補助金 15万円から「給湯省エネ事業」補助金額(電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去による補助の加算額は除く)を差し引いた額。
問い合わせ先 環境部環境政策課 TEL: 079-427-9769 https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/43021.html

養父市 令和7年度 省エネ住宅補助金

対象者 養父市の住民基本台帳に登録があり、市内で該当する対象事業による工事を行う個人が対象。
受けられる補助金 【新築】GX志向型住宅、長期優良住宅:上限40万円/戸以内、ZEH水準住宅30万円/戸以内 【改修(開口部断熱)】改修に係る工事費を対象とした交付決定額(又は交付申請額)の1/5、上限30万円/戸 【エコキュート、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機)、エネファーム】国補助金の交付決定額(または交付申請額)の1/4 【エコジョーズ、エコフィール】定額5万円/台
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 環境推進課 TEL: 079-664-2033 https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/sangyokankyo/kankyo/6/11207.html

加東市 令和7年度 エコハウス設備設置補助金

対象者 加東市に住民登録があり、自らが居住している市内の既築住宅(店舗等との併用住宅を含み、共同住宅は除く)に、令和7年4月1日以降に対象設備設置工事の契約をし、補助対象設備の設置及び支払いが完了している個人が対象。
受けられる補助金 窓・ガラス:設置にかかる費用の1/4(上限2.5万円) 高効率給湯器:エコキュート等(上限3万円)、ハイブリット給湯機(5万円)、エネファーム(10万円) 蓄電池:5万円 太陽光発電システム:5万円 HEMS:設置にかかる費用の1/5(上限2.5万円)
申請期間 2025年07月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 市民協働部 生活環境課 TEL: 0795-43-0502 https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/shiminkyoudoubu/seikatukankyouka/kankyo/1454058740150.html

宝塚市 令和7年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金(住宅・事業所向け)

対象者 ・本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者 ・市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築する者又は購入する者 ・市内におけるZEHの新築戸建建売住宅の販売者となる事業者 ・市内に事業所を有する事業者とのPPA又はリース契約に基づき事業用太陽光発電設備(自家消費型)を設置するPPAまたはリース事業者
受けられる補助金 【太陽光発電設備】個人:7万円×出力(kw)          事業者:5万円×出力(kw)(上限500万円) 【蓄電池】個人:助成対象経費の1/3※15.5万円/kwh(工事費込・税抜)以下の設備が対象      事業者:助成対象経費の1/3(上限100万円)※19.0万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象 【ZEH】55万円/件 【LED】助成対象経費の1/2(上限100万円) 【高効率空調機器】助成対象経費の1/2(上限100万円) 【エコキュート】助成対象経費の1/2(上限15万円) 【エネファーム】助成対象経費の1/2(上限30万円)
申請期間 2025年06月26日〜2026年01月30日
問い合わせ先 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金 事務局 TEL: 0797-62-6228 https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/1011303/1016355/1052998.html

和歌山県

有田市 住宅リフォーム工事費補助事業の募集(令和7年度)

対象者 持ち家住宅の場合、所有者もしくはその親族 借家等の場合、賃借を受けている者もしくはその親族が対象
受けられる補助金 工事費の20%、上限20万円
申請期間 2025年06月01日〜
問い合わせ先 経済建設部 都市整備課 公共建築係 TEL: 0737-22-3619 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001033.html

那智勝浦町 重点対策加速化事業補助金(令和7年度)

対象者 那智勝浦町に居住している個人、那智勝浦町に居住予定の個人、若しくは那智勝浦町内に住宅を所有している個人 町内に事業所を持つ民間事業者が対象
受けられる補助金 陽光発電設備…個人:9万円/kW、上限90万円。民間事業者:7万円/kW、上限700万円 蓄電池…家庭用:補助対象経費×1/3、上限50万円。業務用:補助対象経費×1/3、上限100万円 EV・PHEV…蓄電容量×1/2×4万円/kWh。「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする 充放電設備…補助対象経費×1/3、上限50万円 エアコン…補助対象経費×1/2、上限15万円 給湯器…補助対象経費×1/2、上限25万円
問い合わせ先 住民課 TEL: 0735-52-0559 https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/Info/1414

和歌山県 太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(令和7年度)

対象者 本県の区域内(和歌山市・那智勝浦町を除く)に設備を設置する個人・事業者 県が実施する説明会を受講した事業者が設備を設置する個人・事業者 県からの交付決定後に事業着手(契約・工事着工)する個人・事業者が対象
受けられる補助金 事業者向け太陽光発電設備…5万円/kW、上限250万円 事業者向け蓄電池…電池の価格の1/3、上限320万円 個人向け太陽光発電設備…7万円/kW 個人向け蓄電池…蓄電池の価格の1/3、上限47万円 個人向けコージェネレーションシステム…対象経費の1/2、上限30万円 事業者向け高効率空調機器…対象経費の1/2、上限600万円 事業者向け高効率照明機器…対象経費の1/2、上限300万円 事業者向け高効率給湯機器…対象経費の1/2、上限250万円
申請期間 2025年05月21日〜2025年10月31日
問い合わせ先 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課 TEL: 073-441-2674 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo.html

鳥取県

南部町 家庭用発電設備等導入推進補助金(令和7年度)

対象者 町内に住所を有し、町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象設備を導入する個人が対象 ※申請者が発注する事業者、設置工事を行う事業者はいずれも県内事業者であること
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…10万円、上限60万円 太陽光発電設備を搭載したカーポート…対象経費×1/3、上限60万円 家庭用燃料電池…対象経費×1/2、上限12万円 太陽熱利用機器…対象経費×2/3、上限20万円 薪ストーブ等…対象経費×2/3、上限60万円 家庭用蓄電池 ※FIT、FIP制度の認定を受けない太陽光発電システムと接続する場合…10万円/kw、上限65万円 ※FIT、FIP制度の認定を受ける太陽光発電システムと接続する場合…7.5万円/kw、上限40万円 電気自動車充給電設備(V2H)…対象経費×1/2、上限20万円 ※電気自動車を同時に導入する場合は上限50万円 電気ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器…対象経費×1/2、上限10万円 小型風力発電…対象経費×1/2、上限7.5万円 HEMS(家庭用エネルギー管理システム)…上限20万円 電気自動車…蓄電容量の1/2×4万円(上限CEV補助額)
申請期間 〜2026年01月30日
問い合わせ先 町民生活課 TEL: 0859-64-3781 https://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/chouminseikatsuka/a110/v159/

岡山県

倉敷市 令和7年度創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(おひさまエコキュートシステム)

対象者 自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に、自ら所有するシステムを設置する個人、または市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自ら居住する者を対象に、システムのリースを行う事業者が対象。 ※自ら居住する本市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に太陽光発電システムを設置(リース又はPPAによる場合を含む)し、発電した電力を当該住宅で消費していること ※倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助金との併用は不可
受けられる補助金 1件あたり 30,000円 上限額は30,000円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境リサイクル局 環境政策部 地球温暖化対策室 TEL: 086-426-3394 https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/kankyo/1011736/1003554/1015589/1015746.html

津山市 スマートエネルギー導入補助金(令和7年度)

対象者 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に、市内業者と契約、または、施工によりシステムを設置した個人が対象。電気自動車等、超小型電気自動車の場合は機器を自ら使用する目的で購入した場合が対象。
受けられる補助金 エコキュート…補助対象経費の1/10、上限4万円 窓断熱…補助対象経費の1/10、上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電池…補助対象経費の1/10(上限10万円) V2H充放電設備…補助対象経費の1/5(上限8万円) 軽EV…補助対象経費の1/10(上限10万円)
申請期間 2025年05月01日〜2026年01月30日
問い合わせ先 環境福祉部 脱炭素社会推進室 TEL: 0868-32-2051 https://www.city.tsuyama.lg.jp/article?articleId=65b39a00f6ce953f748ccdf2

井原市 暮らし向上スマートエネルギー導入補助金(令和7年度)

対象者 市内に住所を有する、自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置する個人又は補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する個人が対象。 電気自動車等は、車両の初度登録する時点において1年以上市内に住所を有し、当該車両の自動車検査証において使用者として記載されている者で自家用乗用車として使用する者が対象。
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…3万円/kw、上限12万円 住宅用定置型蓄電池…補助対象経費の1/10、上限15万円 住宅用太陽熱温水器…補助対象経費の1/10、上限3万円 電気自動車等(EV、PHEV)…補助対象経費の1/10、上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の1/10、上限15万円 高効率給湯器…補助対象経費の1/10、上限12万円 窓断熱…補助対象経費の1/10、上限15万円 家庭用燃料電池システム…補助対象経費の1/10、上限12万円
問い合わせ先 環境企画課 TEL: 0866-62-9515 https://www.city.ibara.okayama.jp/soshiki/13/2116.html

真庭市 ゼロカーボンシティまにわ促進補助金(令和7年度)

対象者 市内に所在する店舗または事業所から自ら使用する目的で対象設備を購入した、市内に住所を有し、引き続き市内に居住する意思を有する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備…補助対象経費の1/2、上限15万円 高効率給湯器…補助対象経費の1/2、上限5万円 次世代自動車…Cev補助金交付額の1/2、上限30万円 定置型蓄電池…補助対象経費の1/10、上限10万円 断熱窓・ドア…補助対象経費の1/10、上限5万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年01月30日
問い合わせ先 地域エネルギー政策課 TEL: 0867-42-5055 https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/150/98687.html

美作市 家庭の省エネ促進事業補助金(令和7年度)

対象者 補助金を受ける年度において、市内に住所を有し、かつ市内に存する住宅に居住するものであって、当該住宅に補助対象機器を設置した個人が対象。 市内業者と補助対象機器の設置工事等に係る契約を締結し、又は市内業者の施工により補助対象機器を設置すること。 電気軽自動車は補助金を受ける年度において、市内に住所を有し、市内業者との契約により補助対象機器を購入した個人が対象。
受けられる補助金 購入費又は設置工事費の1/3、上限10万円 ※国又は国の委託を受けた団体による補助を受ける場合は、その額を控除した金額に対し1/3を乗じた額
申請期間 2025年05月01日〜2026年01月30日
問い合わせ先 市民生活部 環境対策課 TEL: 0868-72-5202 https://www.city.mimasaka.lg.jp/mokutekibetsu/teatejosei/Kurasi/7545.html

矢掛町 スマートエネルギー導入促進補助(令和7年度)

対象者 町内に居住及び自己所有するための住宅または物件(新築を含む)に、省エネルギー設備を導入する個人が対象。
受けられる補助金 電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)…補助率1/10、上限12万円 潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)…補助率1/10、上限12万円 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)…補助率1/10、上限12万円 ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)…補助率1/10、上限12万円 蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池)…補助率1/10、上限15万円 家庭用燃料電池コーデネレーションシステム(エネファーム)…補助率1/10、上限15万円 複層ガラス化、内窓設置…補助率1/10、上限15万円 電気自動車(軽自動車に限る)…補助率1/10、上限15万円 電気自動車等V2H充電設備…補助率1/10、上限15万円 戸建用EV普通充電設備……補助率1/10、上限6万円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 町民課 TEL: 0866-82-1011 http://www.town.yakage.okayama.jp/life/kankyo/hojyo.html

鏡野町 令和7年度家庭の省エネ機器導入促進補助金

対象者 申請者が町内に居住する又は居住しようとする住宅に対象設備を設置する個人が対象。 ※区分所有住宅については、専有部分であること、店舗等の併用住宅については、居住部分であること
受けられる補助金 高効率給湯器…補助率1/10、上限3万円 蓄電池等…補助率1/10、上限10万円 V2H充電設備…補助率1/10、上限10万円 電気自動車等…補助率1/20、上限15万円
問い合わせ先 くらし安全課 TEL: 0868-54-2780 https://www.town.kagamino.lg.jp/soshiki/1/1624.html

玉野市 令和7年度脱炭素推進補助金

対象者 市民で、家庭用の省エネ・再エネ設備を設置する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備…7万円/kw、上限49万円/件 電気自動車(軽自動車)…定額、上限10万円/件 電気自動車(普通車)…定額、上限10万円/件 プラグインハイブリッド車……定額、上限10万円/件 定置用リチウムイオン蓄電池…1万円/kw、上限10万円/件 ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…1/10、上限5万円/件 燃料電池システム(エネファーム)…1/10、上限10万円/件 強制循環型太陽熱利用システム…1/10、上限5万円/件 HEMS…1/10、上限1万円/件 V2H充電設備…1/10、上限10万円/件
申請期間 2025年06月02日〜
問い合わせ先 環境保全課 TEL: 0863-32-5520 https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/12/39837.html

高梁市 スマートエネルギー導入促進補助金(令和7年度)

対象者 【太陽光発電システム等(下記以外)】 市内に住所を有する、自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置する個人、または補助対象機器が設置された新築住宅を購入し自らが居住する個人が対象。 【窓断熱】 市内に住所を有する、自らの居住の用に供する市内の住宅のエコリフォームとして補助対象機器の交換等をする個人が対象。 【電気自動車等】 補助金の交付申請をする日から起算して1年以上前から継続して本市に住所を有する個人または本市に本社・支店等を置く法人等が対象。 市内を電気自動車等の使用の本拠とすること。 電気自動車等の自動車検査証(記録事項)に記載される使用者及び所有者であること。ただし、割賦販売契約(ローン)により購入する場合は、所有者でなくても可とする。
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…7万円/kw、上限30万円 住宅用定置型蓄電池…7万円/kw、上限30万円 太陽熱利用システム…補助対象経費の1/3、上限10万円 充電設備…補助対象経費の1/2、上限10万円 充放電設備(V2H)…補助対象経費の1/2、上限10万円 家庭用燃料電池システム…補助対象経費の1/3、上限20万円 高効率給湯器…補助対象経費の1/3、上限10万円 高効率エアコン…補助対象経費の1/3、上限5万円 窓断熱…補助対象経費の1/3、上限20万円 ZEH住宅…定額20万円 電気自動車等…補助対象経費の1/5、上限20万円 ※上記補助額は、市内事業者を利用した場合。市外事業者を利用した場合は、補助率及び上限額が市内事業者の額の1/2となる
申請期間 〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境課 環境政策係 TEL: 0866-21-0259 https://www.city.takahashi.lg.jp/soshiki/14/smartenergy-hojo.html

広島県

江田島市 住宅用太陽光発電システム等設置補助(令和7年度)

対象者 市内の自ら居住する住宅又は、居住する予定の住宅(店舗・事務所などとの兼用家屋を含む。)に太陽光発電システム及び省エネ設備を設置(住宅の新築に合せた設置を含む。)した個人、若しくは太陽光発電システム及び省エネ設備が設置された市内の建売住宅を購入する個人が対象。
受けられる補助金 1件あたり 70,000円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月10日
問い合わせ先 地域支援課 TEL: 0823-43-1637 https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5295

山口県

山口市省エネ機器等導入応援補助金(第4弾)

対象者 山口市内の事務所または店舗(以下「事務所等」という。)を営む事業者 (1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 (2) 医療法人 (3) 社会福祉法人 (4) 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 (5) 特定非営利活動法人
受けられる補助金 上限額は300,000円 省エネ機器の導入:補助対象経費(税抜)の1/2で補助対象経費(税抜)の合計が5万円以上 低燃費タイヤの導入:補助対象経費(税抜)の1/4で補助対象経費(税抜)の合計が3万円以上
申請期間 2025年03月17日〜2025年12月19日
問い合わせ先 ふるさと産業振興部 TEL: 083-934-2719

山口市 令和7年度安心快適住まいる助成事業

対象者 対象住宅に居住し、当該住所に住民登録を有する方、又は工事完了届の提出日までに当該住宅に転居し住民登録をする個人が対象。
受けられる補助金 紙商品券で受取:工事金額の10%(上限5万円) デジタル商品券で受取:工事金額の10%(上限10万円)
申請期間 2025年05月07日〜2025年10月31日
問い合わせ先 ふるさと産業振興課  TEL: 083-934-2719 https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/63/171761.html

周南市 戸建住宅ZEH普及促進補助金(令和7年度)

対象者 補助対象住宅の所在地と同じ場所で住民登録がされている個人が対象。
受けられる補助金 上限額は100,000円 補助対象経費の1/2
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 環境生活部 環境政策課 TEL: 0834-22-8324 https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/18/84136.html

防府市 令和7年度エコライフ住宅推進事業

対象者 防府市に住所を有し市内に住宅を所有し(2親等以内の親族による所有を含む)その住宅に居住している個人が対象。
受けられる補助金 上限額は100,000円 10%相当の市内共通商品券 1省エネ設備:助成率10% 2断熱改修:助成率10% 3木材使用リフォーム(10平方メートル(0.15㎥)以上の木材使用):助成率10% ※4木材使用リフォーム(県産木材)と他の工事(1と2)の両方を実施する場合の助成上限は20万円。
申請期間 2025年04月21日〜
問い合わせ先 商工振興課 商工振興係 TEL: 0835-25-2147 https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/24/ecolifezyutakusuishin7.html

山口県 中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金(令和7年度)

対象者 県内に事業所を有する中小企業者等が対象。
受けられる補助金 【屋根置きなど自家消費型太陽光発電】太陽光発電設備の設置が必須  ・太陽光発電:5万円/kw(定額)、上限50kw  ・蓄電池:単価(円/kWh)の1/3、上限61kwh  ・車載型蓄電池:蓄電容量×1/2×4万円/kwh(定額)  ・充放電設備・充電設備:補助率1/2  ・外部給電器:補助率1/3  ・その他基盤インフラ設備(エネルギーマネージメントシステム):補助率2/3 【地域共生・地域裨益型再エネの立地】上限1千万円  ・太陽熱利用設備:補助率2/3  ・地中熱利用設備:補助率2/3  ・その他基盤インフラ設備(エネルギーマネージメントシステム):補助率2/3 【業務ビル等における徹底した省エネ】上限1千万円  ・高効率空調機器:補助率1/2  ・高効率給湯機器:補助率1/2  ・コージェネレーションシステム:補助率1/2
申請期間 2025年06月25日〜2025年07月25日
問い合わせ先 地球温暖化防止活動推進センター TEL: 083-933-0008 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/209060.html

宇部市 中小企業者等省エネ設備導入補助金(令和7年度)

対象者 ・中小企業基本法第2条※に規定する中小企業者 ・医療法人または社会福祉法人で常時使用する従業員の数が300人以下 ・中小企業等協同組合、協業組合、協同組合等、農事組合法人、一般社団法人、一般財団法人で常時使用する従業員の数が300人以下 ・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される事業)を行う特定非営利活動法人、公益法人、学校法人で常時使用する従業員の数が300人以下 ・宇部市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織
受けられる補助金 上限額は400,000円 補助の対象となる経費の1/2以内。
申請期間 2025年05月15日〜2026年01月16日
問い合わせ先 産業政策課 省エネ補助金担当 TEL: 0836-34-8379 https://www.city.ube.yamaguchi.jp/boshu/boshuu_shigoto/boshu_sangyou/1024795.html

徳島県

北島町 令和7年度 重点対策加速化事業補助金(個人向け)

対象者 町内に居住自ら所有し居住する町内の戸建て住宅(建築、購入予定の住宅を含む)に補助対象設備を設置しようとするまたは、町内に戸建住宅を建築又は購入予定であり、実績報告時点までに本町に住所を有する個が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備(新築に限る):7万円/kw 蓄電池:補助対象経費の1/3(上限32.9万円)、太陽光発電設備と同時設置(単独設置は補助対象外) 高効率給湯機器:補助対象経費の1/2(上限30万円) 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV):(蓄電容量×1/2×4万円/kwh) +30万円 充放電設備(V2H):補助対象経費の1/2(上限60.5万円)、EVまたはPHVと同時に設置(単独設置は補助対象外) ※県内事業者を活用して設備導入した場合に10万円上乗せ(蓄電池とV2Hはのぞく)
申請期間 2025年04月16日〜2025年12月26日
問い合わせ先 まちみらい課 TEL: 088-698-9806 https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4607532.html

北島町 令和7年度 重点対策加速化事業補助金(事業者向け)

対象者 町内で自ら事業を行い自ら事業を行う町内の事業所(建築、購入予定の事業所を含む)に補助対象設備を設置しようとするまたは町内に事業所又は事務所を新築又は購入予定であり、実績報告時点までに開業する事業所が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備:屋根おき等5万円/kw、ソーラーカーポートは補助対象経費×1/3 蓄電池:補助対象経費の1/3(上限213.3万円)、太陽光発電設備と同時に設置(単独設置は補助対象外) 高効率空調設備・高効率給湯機器:補助対象経費の1/2(上限100万円) 高効率照明機器:補助対象経費の1/2(上限50万円) 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV):(蓄電容量×1/2×4万円・kwh)+30万円 充放電設備(V2H):対象経費の1/2(上限60.5万円)、EVまたはPHVと同時設置(単独設置は補助対象外) ※県内事業者を活用して設備導入した場合に10万円上乗せ(蓄電池及びV2H除く)
申請期間 2025年04月16日〜2025年12月26日
問い合わせ先 まちみらい課 TEL: 088-698-9806 https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4607533.html

香川県

丸亀市 【中小企業者等向け】令和7年度省エネルギー設備導入費補助制度

対象者 中小企業者等(中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人等)である事業者が対象。
受けられる補助金 上限額は400,000円 補助対象経費の1/2
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 産業生活部 生活環境課 ゼロカーボン推進室 TEL: 0877-24-8809 https://www.city.marugame.lg.jp/page/33376.html

愛媛県

松山市 令和7年度 ゼロカーボン等推進補助金交付事業

対象者 自らが居住する市内の建物等に対象システムを設置した個人又は法人が対象。
受けられる補助金 燃料電池システム:6万円 蓄電池:10万円 V2H:8万円 エコキュート:3万円 クリーンエネルギー自動車(EV,FCV):20万円 ※クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は太陽光発電システム設置済の場合、10万円加算あり
申請期間 2025年04月14日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境・ゼロカーボンシティ推進課 TEL: 089-948-6437 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/kan-hojyo.html

松山市 家庭用エコキュート補助金(令和7年度設置分)

対象者 家庭用エコキュートシステムを松山市内の建物等に設置し、かつ申請者が居住する個人または法人が対象。
受けられる補助金 上限額は30,000円 補助対象経費が3万円より少ない場合は、その金額。
申請期間 2025年04月14日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境・ゼロカーボンシティ推進課 TEL: 089-948-6437 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/R7Eco.html

松山市 ゼロカーボン等推進補助金(令和7年度設置分)

対象者 自らが居住する市内の建物等に対象システムを設置した個人又は法人が対象。
受けられる補助金 燃料電池システム:6万円 蓄電池:10万円 V2H充放電システム:8万円 クリーンエネルギー自動車:20万円 エコキュート:3万円
申請期間 2025年04月14日〜2026年02月27日
問い合わせ先 環境・ゼロカーボンシティ推進課 TEL: 089-948-6437 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/r7zero-carbon.html

高知県

四万十市 省エネ家電製品等買替促進事業補助金(令和7年度)

対象者 四万十市の住民基本台帳に記録されている者であって、自ら居住する市内にある住宅の既設の家電を、同品目の省エネ家電に買替え、設置する方 •市内に所在する店舗等で対象となる省エネ家電を買替えること 申請者本人と同一世帯のものがこの補助金の交付決定を受けていないこと •転売を目的としないこと •他の同種の補助金を受けるものでないこと
受けられる補助金 対象となる省エネ家電の購入金額(補助対象経費)の1/3を補助する。 ※補助対象経費には、消費税、付属品代、設置工事費、配送料、リサイクル券代などは含まれない。 ※省エネ家電1台につき、最大5万円の補助。(千円未満は切り捨て)
申請期間 2025年04月21日〜2026年01月30日
問い合わせ先 市長部局環境生活課 TEL: 0880-34-6126 https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/8/20159.html

高知市 令和7年度事業者用高効率機器導入促進事業費補助金

対象者 年間以上事業を継続して行っている中小企業者が,自己の所有する高知市内の事業所において,自己が所有し,自己が過去1年間以上継続して使用する既設機器の入替えを行う場合を対象
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1とします。(1,000円未満の端数切り捨て)なお,1事業者当たりの補助金上限額は500,000円
申請期間 2025年05月12日〜2025年06月13日
問い合わせ先 新エネルギー・環境政策課 TEL: 088-823-9209 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/186/r7koukouritu.html

北川村 令和7年度省エネ家電導入費補助金

対象者 北川村に在住する個人
受けられる補助金 エアコン(※):補助率1/2(上限10万円) 調光型LED:補助率1/2(上限3万円) エコキュート(※):補助率2/3(上限50万円) ※省エネ基準達成率が100パーセント以上のものに限る
申請期間 2025年04月15日〜2026年02月28日
問い合わせ先 総務課  TEL: 0887-32-1212 https://www.kitagawamura.jp/life/dtl.php?hdnKey=1889

黒潮町 省エネ家電設置補助金(令和7年度)

対象者 ・町内に住民登録のある方(申請時点) ・町内の事業者に発注して町内の住宅(併用住宅の住居部分を含む)に設置すること ・その他の補助金や助成金等を受けていないこと ・うちエコ診断WEBサービスを実施し、報告すること ・省エネ家電の必要電力は再エネにより賄うこと
受けられる補助金 補助対象経費の3分の2(千円未満切捨)
申請期間 2025年05月20日〜2026年02月28日
問い合わせ先 本庁 環境政策室 環境政策係 TEL: 0880-43-2119 https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/kankyo-carbonneutral/44124

福岡県

上毛町 令和7年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金

対象者 (1)自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方。 (2)自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方。
受けられる補助金 (1)太陽光発電システムについて 5万円×太陽光発電システムを構成する太陽電池の公称最大出力(kW)(上限20万円) ※太陽電池モジュールの最大出力(合計値)が10kW未満 (2)定置式リチウムイオン蓄電池について 3万円×蓄電池の公称最大蓄電容量(kWh)(上限10万円) (3)ヒートポンプ給湯器(エコキュート)について 購入金額の3分の1(上限5万円)
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 住民課 TEL: 0979-72-3116 https://www.town.koge.lg.jp/soshiki/chocho/6/gomi/3248.html

筑紫野市 住宅性能向上改修工事補助金(令和7年度)

対象者 住宅性能向上改修工事等を行う住宅の所有者であること。(所有者の承諾があれば居住者も可)
受けられる補助金 要する費用の60%相当額で、20万円を上限とする。
申請期間 2025年04月23日〜
問い合わせ先 建設部建築課 TEL: 092-923-1111 https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

筑紫野市 経済対策事業住宅改修工事補助金(令和7年度)

対象者 住宅の所有者で、補助金の請求時にその住宅に住んでいる。 本制度による補助金の交付を過去に受けたことがない。
受けられる補助金 住宅改修に要する費用(消費税を除く 10 万円以上)の 10%相当額で、上限 10 万円
申請期間 2025年04月23日〜
問い合わせ先 環境経済部商工観光課 TEL: 092-923-1111 https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/31/34651.html

太宰府市 令和7年度木造戸建て住宅性能向上改修等補助金

対象者 1月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できること 本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと 住宅の所有者であること(居住者が申請する場合は承諾書の提出が必要) ※所有者がお亡くなりの場合は、住宅の所有者が申請者に変更されたことが分かる登記事項証明書を年度内に提出すること
受けられる補助金 省エネ改修工事費の25% (上限15万円)  
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月31日
問い合わせ先 都市計画課 TEL: 092-921-2121 https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/20/3512.html

大川市 木造戸建て住宅性能向上改修促進事業

対象者 市内に存在している2階建て以下の木造一戸建て住宅
受けられる補助金 対象経費の25%(上限額30万円)
問い合わせ先 都市計画課住宅政策係 TEL: 0944-85-5604 https://www.city.okawa.lg.jp/s049/010/010/040/performanceupgrade.html

みやま市 ゼロカーボン推進事業補助金(令和7年度)

対象者 市内の既存住宅または新築する住宅に、補助の対象となる機器を設置しようとする個人の方( 未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池が設置された住宅の購入を含む。) 注:申請前に工事着工や購入住宅の引渡しがあった場合は、対象となりません。 (電気自動車とV2Hについては購入後の申請も可能。) 注:申請時に市外の方は、申請時に居住地の住民票と住宅完成後の住民登録が必要。 対象機器は、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること(屋根貸しやリースは対象外)。 同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金の交付をみやま市から受けていないこと。
受けられる補助金 太陽光発電設備 補助率1キロワットあたり20,000円 補助上限80,000円 蓄電池 補助率1キロワットアワーあたり20,000円 補助上限100,000円 パワーコンディショナ注:設置後10年経過したもので更新のみ対象 補助率1キロワットあたり10,000円 補助上限50,000円 電気自動車注:プラグインハイブリッド車は対象外 補助率30,000円(定額) V2H(電気自動車充電設備)補助率 機器費の10分の1 補助上限70,000円または50,000円 エコキュート(ヒートポンプ式給湯器)補助率 20,000円(定額) ZEH(ゼロエネルギーハウス)注:太陽光発電設備、エコキュートとの同時申請不可 補助率 延床面積1平方メートルあたり3,000円 補助上限300,000円
申請期間 2025年04月15日〜2026年03月02日
問い合わせ先 みやまスマートエネルギー株式会社(ショールーム) TEL: 0120-173-804 https://www.city.miyama.lg.jp/s031/hozyokin/010/20250313163644.html

みやま市 木造戸建て住宅性能向上改修補助金

対象者 木造戸建て住宅の所有者または当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者であること。 この補助金の交付を過去に受けたことがないこと
受けられる補助金 補助金の額は住宅性能向上改修工事に要する経費に100分の50を乗じて得た額とし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。 補助金の上限額 省エネ改修工事(15万円)
問い合わせ先 建設都市部 都市計画課 住宅政策係 TEL: 0944-64-1540 https://www.city.miyama.lg.jp/s041/kurashi/080/020/20200108151000.html

篠栗町 省エネ家電購入補助金(令和7年度)

対象者 ・篠栗町の住民基本台帳に記録された住民 ・購入した製品を申請住所地に設置し使用する者
受けられる補助金 対象経費の3分の1もしくは対象家電に応じた上限額 エアコン 上限額 80,000円 高効率給湯器 上限額 80,000円
申請期間 2025年05月01日〜2026年03月31日
問い合わせ先 都市整備課 ゼロカーボンシティ準備室 TEL: 092-405-0583 https://www.town.sasaguri.fukuoka.jp/soshiki/toshi_seibi/4/kakusyubosyu/5719.html

糸島市 創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(家庭用蓄電池・電気自動車・エコキュート)(令和7年度)

対象者 補助対象機器を設置した住宅を所有する者
受けられる補助金 家庭用蓄電池 一律10万円(1住宅等につき1台・1回限り) ヒートポンプ給湯機等 一律5万円(1住宅等につき1台・1回限り) 電気自動車等 一律15万円(1住宅等につき1台・1回限り)
申請期間 〜2026年03月16日
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 TEL:092-332-2068 https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r7.souene.hojo.html

福岡市 令和7年度 住宅用エネルギーシステム導入支援事業

対象者 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム 2万円/kW(※注3) (上限10万円) 戸建住宅 住宅用太陽光発電システム(※注2) 2万円/kW(※注3) (上限60万円) 集合住宅 リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1(上限40万円) 戸建住宅 集合住宅 V2Hシステム 機器費の2分の1(上限20万円) 戸建住宅 集合住宅 高効率給湯器(エコキュート) 定額2万円 戸建住宅 集合住宅 家庭用燃料電池 定額5万円 ※単体で設置する場合は、上限200件 戸建住宅 集合住宅 ※注1 算出した額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費を補助金の交付額の上限とする。 また、国等の他機関からの補助金と算出した補助金交付額の合計額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費と他機関からの補助金の差額を補助金の交付額の上限とする。 千円未満の端数が出た場合は、千円未満切り捨て。 ※注2 集合住宅において、住宅の所有者(区分所有の場合を含む)が同一物件内に居住し、自身の居住スペースのみで利用する住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、戸建住宅の補助要件と補助金交付額を適用する。  ※注3 発電出力(kW表示で、小数点第4位以下を切り捨て)に、1kWあたり2万円を乗じて得た額とする。
申請期間 2025年05月07日〜2026年01月30日
問い合わせ先 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局 TEL: 092-517-9573 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html

佐賀県

鹿島市 令和7年度 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

対象者 (1)市内に居住する個人(市民) (2)市内に戸建て住宅を建築または購入予定であり、実績報告時点までに本市に住所を有する個人
受けられる補助金 (1)太陽光発電設備 (屋根置き等) 補助額補助率・7万円/kW以内(ソーラーカーポートの場合)・1/3以内 ・1件当たり35万円を上限 ・5kW以内を対象 (2)蓄電池 ・(1)太陽光発電設備と同時に申請すること。 ・家庭用(20kWh未満):14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)を補助対象経費の上限とする。 ・家庭用:12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムとなるように努めること。 補助額補助率 ・1/3以内(1/3を上限) (3)高効率空調機器 ・1件当たり20.7万円を上限 (4)高効率給湯機器(エコキュート等)・1件当たり45万円を上限 助額補助率 ・1/2以内 (5)LED照明(調光機能付き) ・伝統的建造物群保存地区内。または、空き家であること。 補助額補助率 ・1/2以内 ・1件当たり10万円を上限
申請期間 2025年06月02日〜2025年12月26日
問い合わせ先 政策総務部 ゼロカーボン推進室 TEL: 0954-68-0140 https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/33705.html

長崎県

平戸市 令和7年度地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金

対象者 温室効果ガス排出量を削減するための設備導入を行う市民など個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システム…上限10万円 家庭用蓄電池…上限20万円 エネファーム…市内事業者:上限10万円、市外事業者:上限5万円 エコキュート…市内事業者:上限8万円、市外事業者:上限4万円 エコジョーズ…市内事業者:上限4万円、市外事業者:上限2万円 エコフィール…市内事業者:上限4万円、市外事業者:上限2万円 ハイブリット給湯器…市内事業者:上限10万円、市外事業者:上限5万円 環境配慮型自動車導入…上限20万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日
問い合わせ先 市民生活部 市民課 環境政策班 TEL: 0950-22-9126 https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/eco/kankyo/2025-0318-1623-97.html

熊本県

熊本市 令和7年度(2025年度)省エネルギー機器等導入推進事業補助金(エコキュート)

対象者 エコキュートを導入した戸建住宅に自ら又は生計を一にする家族が居住する個人が対象。
受けられる補助金 1件あたり 40,000円 1件につき 4 万円 ※過去5年間に ZEH もしくはエコキュート導入補助金の交付を受けている者又はその者と同一世帯の者は、市長の承認を受けて財産処分をした場合を除き、申込不可。
申請期間 2025年06月02日〜2026年03月06日
問い合わせ先 環境局 環境推進部 脱炭素戦略課 TEL: 096-328-2355

氷川町 令和7年度太陽光発電等の補助事業

対象者 氷川町に住所がある個人が対象。
受けられる補助金 太陽光利用発電施設…定額5万円 太陽熱利用施設(自然循環型)…定額2.5万円 太陽熱利用施設(強制循環型)…定額5万円 エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)…定額5万円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 町民課 戸籍環境係 TEL: 0965-52-5851 https://www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0036265/index.html

大分県

国東市 令和7年度 省エネ家電製品購入費補助金

対象者 国東市内の自らが居住する住宅に設置した個人が対象。
受けられる補助金 LED照明器具(LED電球を含む)…補助対象経費の1/3(上限3万円) エアコン・電気冷蔵庫…補助対象経費の1/3(上限5万円) 給湯器(太陽熱温水器を含む)…補助対象経費の1/3(上限10万円)
申請期間 2025年06月02日〜2026年02月27日
問い合わせ先 国東市役所 環境衛生課 省エネ家電購入補助事業担当 TEL: 0978-72-9001 https://www.city.kunisaki.oita.jp/soshiki/kankyo-eisei/syo-enekaden.html

大分県 高効率給湯器導入事業費補助金(令和7年度)

対象者 個人、民間事業者、リース事業者が対象。
受けられる補助金 補助対象経費の1/2(上限15万円)
申請期間 2025年06月02日〜2025年11月28日
問い合わせ先 一般財団法人 大分県建築住宅センター TEL: 097-537-0300 https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/kyutoki-hojyo-2025.html

宮崎県

串間市 移住者向け住宅改修等事業補助金(令和7年度)

対象者 本市への転入の日から起算して前1年以上市外に居住していた個人が対象。
受けられる補助金 空き家の改修…補助対象事業の工事に要した費用又は30万円のいずれか少ない額 家財道具の処分…家財道具の処分等に要した費用又は10万円のいずれか少ない額 3世代家族の新増改築…補助対象事業の工事に要した費用又は30万円のいずれか少ない額
申請期間 2025年05月19日〜2026年03月31日
問い合わせ先 串間市役所 総合政策課 TEL: 0987-55-1153 https://www.city.kushima.lg.jp/main/city/cat3183/post-656.html

三股町 令和7年度町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金

対象者 三股町内の個人住宅へ太陽光発電設備等を導入する個人が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備(自家消費型)…7万円/kWh ※町内の施工業者を活用する場合は8万円/kWh 蓄電池…補助対象経費の1/3以内 高効率給湯器(エコキュート)…補助対象経費の1/2以内(上限30万円)
申請期間 〜2026年01月09日
問い合わせ先 まちづくり合同会社みまた TEL: 080-4416-6114 https://www.machi-mimata.com/about/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%86%85%E5%AE%B9/%E4%B8%89%E8%82%A1%E7%94%BA%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/%E7%94%BA%E6%B0%91%E5%90%91%E3%81%91%E4%B8%89%E8%82%A1%E7%94%BA%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91

三股町 令和7年度事業所向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金

対象者 三股町内の事業所へ太陽光発電設備等を導入する事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備(自家消費型)…5万円/kWh ※町内の施工業者を活用する場合は6万円/kWh 蓄電池…補助対象経費の1/2以内(上限30万円)
申請期間 〜2026年01月09日
問い合わせ先 まちづくり合同会社みまた TEL: 080-4416-6114 https://www.machi-mimata.com/about/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%86%85%E5%AE%B9/%E4%B8%89%E8%82%A1%E7%94%BA%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%90%91%E3%81%91%E4%B8%89%E8%82%A1%E7%94%BA%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91

延岡市 令和7年度ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金

対象者 一ケ岡地区に住民票の登録があり、実際に住んでいる個人または事業者が対象。
受けられる補助金 太陽光発電設備…2/3 蓄電池…3/4 充放電設備…3/4 既存住宅断熱改修…2/3(【戸建住宅】上限120万円/戸)(【集合住宅】上限15万円/戸)) エアコン…2/3 エコキュート(個人のみ)…2/3 LED照明機器(事業者のみ)…2/3
申請期間 〜2025年12月26日
問い合わせ先 市民環境部脱炭素政策室 TEL: 0982-20-7204 https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/91/30503.html

宮崎県 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(令和7年度)

対象者 宮崎県内に現に居住している個人または事業者が対象。
受けられる補助金 【個人】 太陽光発電設備導入…3.5万円/1kW(上限21万円) 蓄電池導導入…1/3以内または5万円/1kWh(上限50万円) 高効率給湯器導入…1/2以内 断熱改修…1/3以内(上限120万円) 【事業者】 太陽光発電設備導入…3万円/1kW(上限600万円) 蓄電池導導入…1/3以内または6万円/1kWh(上限120万円) 高効率給湯器導入…1/2以内 LED証明導入…1/3以内または5千円/灯(上限150万円)
申請期間 2025年06月20日〜2025年12月05日
問い合わせ先 令和7年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」事務局 TEL: 050-3662-5818 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20250602105313.html

鹿児島県

鹿屋市 支え愛ファミリー住宅改修応援事業(令和7年度)

対象者 市内に居住及び住民登録している個人
受けられる補助金 昭和56年6月以降に建築・着工した住宅…補助率20%、上限20万円 昭和56年5月以前に建築・着工した住宅…補助率30%、上限30万円(耐震診断・耐震改修工事後)]
申請期間 2025年05月07日〜2025年05月23日
問い合わせ先 建設部 建築住宅課 建築係 TEL: 0994-31-1129 https://www.city.kanoya.lg.jp/kenchikukakari/kurashi/tochi/kenchiku/sasaeai.html

肝付町 令和7年度高効率給湯器(エコキュート)導入補助金

対象者 平成23年4月1日以降にエコキュートを自宅(併用住宅を含む)に設置した町民が対象
受けられる補助金 1台あたり 20,000円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 住民課 年金環境衛生係 TEL: 0994-65-8411 https://kimotsuki-town.jp/soshiki/juminka/2/4/1606.html

垂水市 住宅リフォーム促進事業(令和7年度)

対象者 垂水市内に住民登録をしており、かつ、自身の持家に居住している個人 同事業の補助を受けていない個人が対象
受けられる補助金 補助対象工事費合計額が20万円以上の工事に対し補助 一般世帯…対象工事費の10%を補助、上限15万円 子育て世帯…対象工事費の30%を補助、上限45万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日
問い合わせ先 土木課 建設係 TEL: 0994-32-1111 https://www.city.tarumizu.lg.jp/kensetsu/kurashi/machi/sumai/sesaku/reform.html

薩摩川内市 既存住宅改修環境整備事業補助金(令和7年度)

対象者 本市が備える住民基本台帳に記録されている個人 改修工事を行う住宅の所有者である個人 改修工事を行う住宅に自ら居住若しくは居住する予定であり、または二親等以内の者が居住若しくは居住する予定である個人が対象
受けられる補助金 通常枠…補助対象工事に要する経費の100分の20に該当する額、上限15万円 省エネ等枠…補助対象工事に要する経費の100分の20に該当する額、上限20万円
申請期間 2025年05月13日〜2025年05月26日
問い合わせ先 建設部 建築住宅課 建築指導グループ TEL: 0996-23-5111 https://www.city.satsumasendai.lg.jp/gyoseijoho/hojokin/1/9026.html

沖縄県

沖縄市 令和7年度住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金

対象者 市内に住所を有する個人 市の求める報告に協力できる個人が対象
受けられる補助金 太陽光発電システム…5万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器…3万円
申請期間 2025年09月12日〜2025年11月14日
問い合わせ先 市民部 環境課 環境政策係 TEL: 098-939-1212 https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k017-002/chiikikankyou/kankyou/energy/p00001.html

エコキュートの補助金利用における注意点

■購入時期の確認
給湯省エネ2024事業の予算は580億円ありますが、予算が一杯になり次第、申請の受付が出来なくなります。
こまめに「給湯省エネ2024事業」の公式WEBサイト「給湯省エネ2024事業」の公式WEBサイトを確認して、予算終了になる前に余裕をもって申請しましょう。
※「給湯省エネ2024事業」の公式WEBサイト

■対象製品や申請条件の確認
補助金の対象商品や補助金額は条件によって変わってきます。エコキュートの購入をする前に必ず対象商品なのかを「給湯省エネ2024事業」の公式WEBサイトで確認してください。

■給湯省エネ事業の登録事業者に依頼する
「給湯省エネ2024事業」は個人では申請出来ません。給湯省エネ事業者として登録を受けている事業者しか申請が出来ません。
湯ドクターは給湯省エネ事業者として登録を受けていますので、おまかせください。

申請区分設置する住宅契約補助事業者
購入・
工事
新築注文住宅工事請負契約建築事業者
(工事請負業者)
新築分譲住宅不動産売買契約販売事業者(販売代理を含む)
既存住宅
(リフォーム)
工事請負契約施工業者
(工事請負業者)
既存住宅(購入)不動産売買契約販売事業者(販売代理を含む)
リース
利用
新築注文住宅リース契約
(賃貸借契約)
消費者とリース契約を締結するリース事業者
新築分譲住宅
既存住宅
(リフォーム)

まとめ

「湯ドクター」は給湯省エネ2024事業の登録事業者です。(登録事業者番号:S002717)
エコキュートの設置にあたり、2024年は過去最大規模の国の補助金があります。各自治体の補助金も活用して、お得にエコキュートの交換をご希望される方は、お気軽に湯ドクターにお問合せください!

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